2026年の制度改正により、株式の配当金や売却益などの金融所得を、社会保険料の算定に反映する仕組みが導入されることになりました。
まずは75歳以上の方などが加入する後期高齢者医療制度が対象となり、これまで確定申告をしなければ保険料に反映されなかった一定の金融所得も、今後は反映されるようになります。
こうした改正を受け、今後の資産運用に迷う方もいるでしょう。
この記事では、金融所得の社会保険料対策として考えられる方法と、これからの資産管理で意識したいポイントを解説します。
金融所得への社会保険料の反映は今後も拡大する?

今回の改正は後期高齢者医療制度が対象ですが、金融所得を社会保険料の算定に反映する動きは、今後さらに広がる可能性があります。
実際に、国民健康保険や介護保険についても、確定申告の有無によって金融所得の扱いに差が生じる現状を見直すことが検討されています。
出典:厚生労働省「第137回社会保障審議会介護保険部会・資料1」
具体的な制度や実施時期はまだ決まっていませんが、将来的には、より幅広い世代が影響を受ける可能性もあるでしょう。
こうした動きを踏まえると、金融資産を保有する方は、税金だけでなく将来の社会保険料への影響も見据えて、資産の持ち方や運用方法を考えておきたいところです。
金融所得の社会保険料対策として、今からできることは?

金融所得への社会保険料の反映に備えるには、NISAの活用や配当・分配金が発生する運用の見直しなど、いくつかの選択肢があります。
また、高齢者の場合は、今後の相続も見据えて、子どもや孫への資産移転を考えることもできるでしょう。
ここでは、金融資産を保有する方が検討しておきたい主な方法を3つ、紹介します。
| 方法 | 検討したい人 |
| ①NISAの活用 | これからも株式や投資信託に投資する人 |
| ②配当・分配金の見直し | 受け取った配当金などを生活費に使っていない人 |
| ③生前贈与 | 老後資金に余裕があり、次世代への資産移転を考えている人 |
①NISAの非課税枠を活用する
今後も株式や投資信託への投資を続けるなら、まず検討したいのがNISAの活用です。
NISAで非課税となる配当金や売却益は、今回の社会保険料への反映対象になりません。
そのため、将来の社会保険料への影響を抑えながら資産運用を続けられる点もメリットです。
年間の投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)です。
出典:国税庁「NISA制度」
ただし、すでに特定口座で保有している株式や投資信託を、そのままNISA口座に移すことはできません。
NISAで保有したい場合はいったん売却して買い直す必要があり、その際に売却益への税金が発生することもあります。
NISAの非課税枠に余裕がある方は、まず今後の新規投資に活用することから検討するとよいでしょう。
②配当金・分配金が発生する運用を見直す
毎年受け取っている配当金や投資信託の分配金を、生活費などに使っていない場合は、運用方法を見直すことも選択肢です。
例えば、分配金を出さないタイプの投資信託なら、保有中に分配金による所得が発生しないため、社会保険料への影響を抑えられる可能性があります。
当面は分配金を使う予定がない方にとって、選択肢の一つになるでしょう。
ただし、課税口座では、分配金を再投資するコースを選んでも普通分配金は課税所得として生じるため、社会保険料への影響を避けられるわけではありません。
すでに保有している株式などを売却して別の商品に乗り換える場合は、税金や手数料が発生することもあります。
保険料への影響だけでなく、投資リスクや運用目的も踏まえて検討しましょう。
③生前贈与で次世代への資産移転を検討する
高齢者の場合は、金融資産を自分で持ち続けるだけでなく、子どもや孫への生前贈与を検討する方法もあります。
例えば、株式を子どもへ贈与すると、その後に発生する配当金や、子どもが売却して得る利益は原則として子どもの所得になります。
これにより、贈与者自身の将来の金融所得を減らせる可能性があるほか、次世代への資産承継を進めることにもつながります。
特に、老後の生活資金に余裕がある方は、相続対策も兼ねて資産の移転を考えてみるとよいでしょう。
ただし、生前贈与には贈与税や相続税との関係もあるため、税理士などの専門家に相談し、社会保険料・税金・相続を総合的に考えた対策を検討することをおすすめします。
まとめ|金融所得の社会保険料対策は資産全体で考えよう
金融所得が社会保険料に反映される時代には、NISAの活用や運用方法の見直しに加え、資産をいつ、誰に引き継ぐかも考えておきたいところです。
特に金融資産を多く保有する高齢者は、老後の生活資金を確保しながら、次世代への資産移転を進めることも選択肢になります。
ただし、保有する資産の種類や金額、家族構成によって、適した方法は異なります。「株式を持ち続けるべきか」「子どもに生前贈与した方がよいか」などと迷う場合は、税理士への相談がおすすめです。
税金や将来の相続まで見据えて、ご自身とご家族に合った資産管理の方法を検討しましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の判断については、専門家にご相談ください。


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