親や配偶者が亡くなった場合、NISAで保有していた株式や投資信託はどうなるのでしょうか。
結論から言うと、NISAで保有していた金融商品は相続できますが、NISA口座そのものや非課税枠を引き継ぐことはできません。
この記事では、NISAの相続にかかる税金や必要な手続き、相続後の注意点について、わかりやすく解説します。
NISAの保有資産は相続できるが、非課税枠は引き継げない
NISA口座の名義人が亡くなった場合、保有していた株式や投資信託は相続財産になります。
ただし、相続できるのは金融商品であり、故人のNISA口座や非課税枠ではありません。
相続人自身がNISA口座を持っていても、相続した金融商品をその口座へ直接移すことはできず、特定口座または一般口座へ移管する必要があります。
そのため、相続後はNISAの非課税のメリットを引き継ぐことができず、売却益や配当金に対する税金の扱いも変わります。
相続したNISAに関する税金
それでは、NISAの資産を相続すると、どのような税金がかかるのでしょうか。
相続財産の金額によっては相続税がかかる場合がある
NISAで保有していた株式や投資信託も、相続税の課税対象となります。
NISAは運用益を非課税にする制度であり、相続税まで非課税になるわけではありません。
ただし、NISAの資産を相続したからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。
相続税がかかるかどうかは、預貯金や不動産などのほかの財産に加え、債務や一定の生前贈与なども考慮した正味の遺産額をもとに判断します。
相続後の売却益や配当金には税金がかかる
NISAの非課税の取扱いは、口座名義人の死亡日をもって終了します。
そのため、相続後に株式や投資信託を売却して利益が出た場合や、配当金等を受け取った場合は、原則として税金がかかります。
ただし、死亡時までの値上がり益に対して、相続を理由とする譲渡益課税は発生しません。
相続後の売却益を計算する際は、原則として死亡日の時価が取得価額となります。
出典：国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」
例えば、故人がNISAで200万円分の株式を購入し、死亡後に相続人が売却したケースを考えてみましょう。
| 項目 | 金額 |
| 故人がNISAで購入した金額 | 200万円 |
| 死亡日の時価（相続後の取得価額） | 300万円 |
| 相続人が売却した金額 | 350万円 |
| 課税対象となる譲渡益 | 50万円 |
※売買手数料等を考慮しない単純化した例です。
この場合、死亡時までの値上がり分100万円には譲渡益課税が発生せず、相続後の値上がり分50万円のみが課税対象となります。
なお、売却益の計算に用いる取得価額と、相続税評価額は必ずしも一致しません。上場株式の相続税評価では、死亡日の終値だけでなく、死亡月・前月・前々月の月平均額も比較するためです。
詳しくは、関連記事「亡くなった日に保有株がストップ高！相続税まで高くなる？」をご覧ください。
また、死亡日から「非課税口座開設者死亡届出書」を提出するまでの間に支払われた配当金等も、遡って課税されます。
また、相続税が課された方が一定の要件を満たして株式等を売却する場合は、相続税額の一部を取得費に加える「取得費加算の特例」を利用できる可能性があります。
相続後に株式等の売却を検討している方は、国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」で適用要件を確認しておくとよいでしょう。
NISAを相続する手続きの流れ
NISAの資産を相続する際は、まず故人がNISA口座を開設していた金融機関に連絡し、死亡の届出や金融商品の移管を進めます。
手続きの流れは、以下の通りです。
| 流れ | 手続きの内容 |
| ① 金融機関に連絡 | 相続手続きの案内を受ける |
| ② 死亡届出書を提出 | 死亡を知った日以後、遅滞なく提出する |
| ③ 口座を準備・移管 | 相続人名義の口座へ金融商品を移す |
| ④ 必要に応じて相続税申告 | 財産全体を確認し、期限までに申告・納税する |
※相続税申告の準備は、金融機関での手続きと並行して進めます。
① 金融機関に連絡する
まずは、故人がNISA口座を開設していた銀行や証券会社に連絡し、名義人が亡くなったことを伝えましょう。
連絡する際は、故人の氏名・生年月日・死亡日・口座番号（わかる場合）などを手元に用意しておくとスムーズです。
以下のような点を確認すると良いでしょう。
- 相続手続きに必要な書類と提出方法
- 相続人名義の口座を新たに開設する必要があるか
- 金融商品の移管先と受入条件
- 相続税申告に使う残高証明書の取得方法
金融機関によって手続きの流れや必要書類は異なるため、案内を受けてから準備を進めましょう。
② 非課税口座開設者死亡届出書を提出する
NISA口座の資産を相続する相続人は、故人の死亡を知った日以後、遅滞なく「非課税口座開設者死亡届出書」を提出する必要があります。
提出先は、故人がNISA口座を開設していた金融機関です。
相続税の申告期限は原則10か月以内ですが、この届出はそれまで待たずに、速やかに行う必要があります。
遺産分割がまとまっていない場合も、まずは金融機関に連絡し、必要書類や提出方法を確認しましょう。
③ 相続人の口座を準備し、移管手続きを行う
遺言書や遺産分割協議などに基づいて、金融商品を取得する相続人が確定したら、その人の「特定口座」または「一般口座」に金融商品を移します。
この2つの口座の主な違いは、売却した際の利益や損失を誰が計算するかという点です。
特定口座：金融機関が売却損益を計算する口座。源泉徴収ありを選んでいれば、原則として確定申告も不要です。
一般口座：売却損益を自分で計算する口座。利益が出た場合は、確定申告が必要になることがあります。
特定口座で受け取りたい場合は、故人がNISA口座を開設していた証券会社と同じ証券会社に、相続人も特定口座を用意する必要があります。
また、同じ銘柄を特定口座と一般口座に分けて受け取ることはできません。
移管手続きでは、一般的に次のような書類が必要です。
- 故人の死亡や相続人を確認できる戸籍謄本等
- 相続人の印鑑証明書
- 遺言書や遺産分割協議書（必要な場合）
- 金融機関所定の相続・移管手続き書類
必要書類や移管条件は金融機関によって異なるため、案内に従って準備を進めましょう。
④ 必要に応じて相続税を申告する
NISAの保有資産も相続税の課税対象となるため、ほかの相続財産と合わせて申告の要否を確認します。
申告が必要な場合は、原則として故人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に、申告・納税を行います。
相続税の計算に備えて、金融機関から死亡日時点の残高証明書など、必要な資料を取得しておきましょう。
金融機関での移管手続きと相続税申告は別の手続きです。
それぞれ並行して、期限に間に合うように進めていきましょう。
NISAの相続でよくある疑問
NISAの相続で、よくある疑問を解説します。
亡くなった家族のNISA口座がどこにあるかわからない場合は？
まずは、金融機関からの郵送物や取引報告書、メールなどを確認しましょう。
銀行口座の入出金履歴から、証券会社への入金や投資信託の積立代金の引落しが見つかることもあります。
それでも取引先がわからない場合、株式等の口座開設先を調べる方法として、証券保管振替機構（ほふり）の「登録済加入者情報の開示請求」があります。
相続人が必要な書類を提出すると、対象となる口座が開設されている証券会社や信託銀行等を、有料で確認できます。
対象は国内の上場株式やETFなど、一定の金融商品に関する口座情報です。
一般的な非上場の投資信託や外国株式などは、開示対象外となります。
また、わかるのは対象となる口座の開設先であり、NISA口座の有無や保有銘柄、残高、取引履歴まで確認できるものではないことに注意しましょう。
相続した株式や投資信託を自分のNISAで運用するには？
相続した株式や投資信託は、特定口座または一般口座でそのまま保有を続けることができますが、相続人自身のNISA口座へ直接移すことはできません。
相続した金融商品を自分のNISAで運用したい場合は、いったん売却し、NISA口座で買い直す必要があります。
売却時に利益が出た場合は課税対象となります。
また、買い直しには相続人自身の非課税投資枠を使用するため、利用可能な枠や対象商品を確認しておきましょう。
まとめ｜NISAを相続したら金融機関への連絡と税金の確認を
NISAで保有していた株式や投資信託は相続できますが、非課税枠は引き継げません。相続人名義の特定口座または一般口座へ移管する必要があります。
また、NISAの資産も相続税の課税対象となるため、ほかの相続財産と合わせて申告の要否を確認しましょう。
相続税の申告が必要かわからない方や、株式・不動産などの財産評価に不安がある方は、税理士への相談をおすすめします。
佐久間会計事務所では、相続税の申告要否の確認から財産評価、申告手続きまでご相談いただけます。
相続税でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の判断については、専門家にご相談ください。
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