父を亡くし、弟と2人で遺産を相続したAさん。
遺産分割を終え、自分の相続税も期限までに納めました。
これで相続の手続きはひと区切り、と一安心です。
ところが、相続の手続きが終わってしばらくしたころ、Aさんのもとに税務署から1通の封書が届きます。
封書を開けると、弟の相続税がまだ納められていないことが書かれていました。
さらに、弟が納付しない場合、Aさんにも支払いを求める可能性があるというのです。
果たして、自分の相続税は払ったのに、弟の分まで払わなければならないのでしょうか?
※このエピソードは、制度を説明するための架空の事例です。
自分の相続税は払ったのに?相続税の連帯納付義務とは

自分の相続税をすでに納めていても、他の相続人の未納分について支払いを求められる可能性があります。
これは、相続税には「連帯納付義務」という制度があるためです。
相続税は、原則として財産を取得した人がそれぞれ自分の分を納めます。
しかし、相続税法第34条では、同じ人から相続や遺贈によって財産を取得した人は、互いの相続税についても一定の範囲で連帯して納付する義務があると定めています。
出典:国税庁「相続税の申告のしかた」27ページ
ただし、他の相続人に未納があるからといって、直ちにその全額を支払うよう請求されるわけではありません。
連帯納付義務には負担額の上限があり、税務署からの請求にも所定の手続きがあります。
相続税の連帯納付義務は誰が対象?いくらまで払う?

相続税の連帯納付義務は、同じ人から相続や遺贈によって財産を取得した人が対象です。
兄弟姉妹だけでなく、亡くなった方の配偶者や、遺言によって財産を受け取った人なども対象になります。
ただし、他の相続人の未納分を無制限に負担するわけではありません。
連帯納付義務の上限は、自分が相続などによって「受けた利益の価額」です。
「受けた利益の価額」は、取得した財産の価額から、引き継いだ借入金などの債務控除額や、自分の相続税額、登録免許税額を差し引いて計算します。
なお、相続税では非課税となる死亡保険金の一部なども、連帯納付義務の負担上限を計算する際には含まれます。
出典:国税庁「相続税法基本通達34-1」
たとえば、冒頭のAさんが相続によって受けた利益の価額が500万円で、弟の未納額が150万円だった場合、Aさんは、Aさん自身がすでに納めた相続税とは別に、150万円全額の納付を求められる可能性があります。
税務署から請求が来たらどうなる?拒否できる?

相続税の連帯納付義務がある場合、他の相続人の未納分の支払いを拒否することは原則できません。
ただし、他の相続人が相続税を納めなかったからといって、すぐに税務署から支払いを請求されるわけではありません。
税務署は原則として、次のような手順で連帯納付の請求を進めます。
- 本来の納税義務者に督促状が届く
相続税を納めていない本人に、税務署から督促状が送られます。
- 他の相続人に「未納のお知らせ」が届く
督促状を発してから1か月が経過しても完納されない場合、連帯納付義務のある人に未納を知らせる書類が送られます。
冒頭のAさんが受け取ったのは、このお知らせです。
- 連帯納付義務者に「納付通知書」が届く
税務署が連帯納付義務のある人に実際に支払いを求める場合は、納付期限や納付場所などが記載された「納付通知書」が送られてきます。
- 納付しなければ督促状が届く
納付通知書が送付された日から2か月を経過しても完納されない場合、連帯納付義務者にも督促状が送られます。
納付通知書が届いた場合は、記載された未納税額や自分の負担限度額を確認しましょう。
納付義務があるにもかかわらず督促を放置すると、最終的には自分の財産を差し押さえられる可能性もあります。
なお、連帯納付義務者が相続税を納める場合、延滞税が軽減され、一定の場合には延滞税に代えて利子税がかかります。
相続税の連帯納付義務がなくなる3つのケース

では、他の相続人が相続税を納めない限り、いつまでも連帯納付義務を負い続けるのでしょうか。
相続税法では、連帯納付義務の対象外となるケースが3つ設けられています。
① 相続税の申告期限から5年以内に納付通知書が発せられなかった場合
原則として、本来の納税義務者の相続税の申告期限から5年が過ぎた時点で、税務署が自分宛ての「納付通知書」を発していなければ、その未納分について連帯納付義務を負いません。
ただし、5年以内に納付通知書が発せられていれば、その後5年を過ぎても、期限の経過だけを理由に義務がなくなるわけではありません。
前の章で紹介した「未納のお知らせ」は、正式な「納付通知書」とは別の書類です。
なお、5年の起算点は通常、亡くなった日ではなく相続税の申告期限です。
期限後申告や修正申告、税務署の更正・決定による税額については、起算点が異なります。
② 本来の納税義務者が延納の許可を受けた場合
延納とは、相続税を分割して納める制度です。
他の相続人が延納の許可を受けた税額については、連帯納付義務を負いません。
③ 本来の納税義務者が納税猶予を受けた場合
農地や非上場株式の相続などで、所定の納税猶予が適用された税額についても、連帯納付義務の対象外となります。
ただし、②と③は延納や納税猶予の対象となった税額に限られます。
一部だけが対象となっている場合、残りの未納分には連帯納付義務が及ぶ可能性があります。
肩代わりした相続税は返してもらえる?

では、他の相続人の相続税を肩代わりした場合、そのお金は返してもらえるのでしょうか。
連帯納付した人は、本来の納税義務者に対して、代わりに納めた金額の返還を求めることができます。これを「求償権」といいます。
ただし、返還を求める権利があるからといって、必ずお金が戻ってくるわけではありません。
たとえば、弟が相続したものが不動産であるなど、手元に現金がほとんどない場合、返還を求めてもすぐには支払ってもらえない可能性があります。
場合によっては、返還をめぐって兄弟間のトラブルに発展したり、最終的にお金を回収できなかったりすることも考えられます。
そのため、そもそも他の相続人が納税できなくなる事態をあらかじめ防ぐことが大切です。
まとめ:相続税の納付まで考えて遺産分割を進めよう
相続税は、自分の分を納めれば必ずしも責任が終わるわけではありません。
ほかの相続人が納税できなかった場合、連帯納付義務によって思わぬ負担が生じる可能性があります。
こうしたトラブルを防ぐには、遺産分割の段階で、相続人全員の納税資金を考慮することが大切です。
たとえば、預貯金と不動産を分けて相続する場合、取得する財産の価値が同じでも、納税資金の確保しやすさには差があります。
一括納付が難しい相続人がいる場合は、早めに延納や物納などの制度を検討する方法もあります。
ただし、他の相続人の相続税について連帯納付を求められた金額には、延納・物納を利用できません。
相続税の申告・納付はもちろん、相続人全員の納税資金を踏まえた遺産分割についても、ご不安がある方は相続税に詳しい税理士へお早めにご相談ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の判断については、専門家にご相談ください。


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