中小企業が金融機関から融資を受ける際は、経営者個人が会社の債務を保証する経営者保証を求められることがあります。
しかし、事業承継などを進めるうえで、経営者保証が負担となるケースも少なくありません。
そのため、現在の借入れに付いている経営者保証の解除を検討したい経営者の方もいるでしょう。
本記事では、既存の融資に付いている経営者保証を外すための要件や考え方、注意点を解説します。
・経営者保証の解除はガイドラインを踏まえて判断される
経営者保証を外せるかは、「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえて、金融機関が個別に判断します。
ガイドラインでは、経営者保証を求めない融資を検討する際の考え方として、一般に「3要件」と呼ばれる観点が示されています。
ただし、これらを満たせば自動的に保証が解除されるわけではありません。
また、同じ会社でも、経営者保証を解除できるかは借入れごとに判断されます。
経営者保証なしで新しく融資を受けられていたとしても、既存の融資に付いている経営者保証を解除できるとは限りません。
次章から、3要件の内容と金融機関が確認するポイント、経営者保証を外すために行うことを順に解説します。
・経営者保証に関するガイドラインの3要件
経営者保証には資金調達を円滑にする面がある一方、事業展開や事業再生の妨げになることがあります。
こうした課題への対応として、日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする研究会が策定したのが「経営者保証に関するガイドライン」です。
ここでは、ガイドラインで示されている、経営者保証を外すうえで重要となる3つの要件を解説します。
・法人と経営者との関係を明確に区分・分離する
金融機関が経営者保証の解除を検討する際は、会社と経営者個人の業務、経理、資産が明確に分けられているかが確認されます。
役員報酬や配当、会社から経営者への貸付けなど、会社と経営者個人との間の資金のやり取りも、社会通念上適切な範囲に収めることが重要です。
また、区分・分離の状況について税理士などの外部専門家による確認を受け、その結果を金融機関へ開示することが望ましいとされています。
・法人の財務基盤を強化する
経営者保証は、会社の信用力を補う役割を果たしています。
そのため、経営者保証に頼らず返済できるかを判断する際は、会社自身の財務基盤が重要になります。
財務状況や経営成績を改善し、法人の収益や資産によって借入金を返済できる状態を示すことが重要です。
・財務状況を正確に把握し、経営の透明性を確保する
金融機関が保証解除を検討するためには、会社の財務状況や今後の返済見通しを正確に把握できる情報が必要です。
金融機関から求められた場合は、会社や経営者の資産・負債、事業計画、業績見通し、その進捗状況などについて、正確で信頼性の高い情報を開示し、その内容を丁寧に説明することが求められます。
また、事業計画や業績見通しに変化が生じた場合は、自ら報告するなど、適時適切な情報開示を継続することが重要です。
・経営者保証を解除する流れ
経営者保証を解除したい場合は、会社の現状や借入内容を確認したうえで、取引金融機関へ申し出ます。
具体的な流れを順に見ていきましょう。
・保証が付いている借入れと契約内容を確認する
まずは、現在の借入れのうち、どの融資契約で誰が保証人となっているかを確認します。
借入先、借入残高、返済期限、保証人のほか、担保や信用保証協会付き融資かどうかなども確認しましょう。
融資契約書や保証契約書、返済予定表などを用意し、一覧にしておくと、その後の検討を進めやすくなります。
・ガイドラインの3要件に照らして課題を確認・改善する
経営者保証の解除を申し出る前に、自社の状況をガイドラインの3要件に照らして確認します。
| ガイドラインの要件 | 主な確認項目 |
| 法人と経営者個人の分離 | 役員貸付金・役員借入金、私的支出、会社と経営者間の資金移動、個人所有資産や関連会社との取引 |
| 法人の財務基盤 | 利益、キャッシュフロー、自己資本、債務超過の有無、借入金の返済負担、資金繰り |
| 経営の透明性 | 決算書、月次試算表、資金繰り表、借入金一覧、事業計画、金融機関への報告状況 |
すべての項目に問題がないことが保証解除の絶対条件ではありませんが、課題が残っている場合は、その原因や改善状況を金融機関へ説明できるようにしておくことが重要です。
決算書や経理処理から自社の課題を判断しにくい場合は、顧問税理士などに確認を依頼する方法もあります。
・金融機関へ説明する資料を準備する
自社の課題を確認し、必要な改善を進めたら、財務状況や返済能力を金融機関へ説明するための資料を準備します。
主な資料としては、決算書、最新の試算表、資金繰り表、借入金一覧、返済予定表、事業計画などが挙げられます。
必要な資料は会社や借入れの状況によって異なるため、あらかじめ取引金融機関へ確認しましょう。
また、役員貸付金の解消や財務状況の改善に取り組んだ場合は、その内容や実績を説明できる資料も用意します。
・金融機関へ経営者保証の解除を申し出る
資料を準備したら、取引金融機関へ経営者保証を解除したい旨を申し出ます。
金融機関は、ガイドラインの考え方を踏まえ、法人と経営者個人の分離状況、会社の返済能力、情報開示の体制などを確認します。追加資料の提出や詳しい説明を求められることもあるため、申し出てから結果が示されるまでに時間がかかる場合があります。
事業承継の予定がある場合などは、直前になってから申し出るのではなく、余裕を持って相談することが重要です。
・金融機関から示された結果と融資条件を確認する
金融機関から結果が示されたら、解除の可否だけでなく、解除後の融資条件も確認しましょう。
提示された条件が会社に与える影響を確認したうえで、保証解除を進めるか判断することが大切です。
・解除できない場合は判断理由と改善点を確認する
経営者保証を解除できない場合は、どの点が不十分と判断されたのか、どのような改善を図れば解除の可能性が高まるのかについて、金融機関から説明を受けましょう。
法人と経営者個人の分離、財務基盤、情報開示などのうち、改善すべき点を確認し、一定期間の実績を積んだうえで再度申し出ることを検討します。
必要に応じて税理士などにも相談しましょう。
・事業承継時に経営者保証を解除するには
事業承継に伴って経営者保証を解除したい場合は、通常の保証解除とは異なる注意点があります。前経営者と後継者の保証の扱いや、金融機関へ相談するタイミングなどを確認しておきましょう。
・事業承継時は前経営者の保証解除を申し出る
事業承継を行っても、前経営者が既存の借入れについて負っている経営者保証が自動的に解除されるわけではありません。
「経営者保証に関するガイドライン」の事業承継特則では、前経営者と後継者の双方から保証を求める二重保証は、原則として避けるとされています。
ただし、前経営者が承継後も実質的な経営権を持つ場合などは、保証が継続する可能性があります。
前経営者の保証を解除できる時期や条件に加え、後継者に新たな保証が必要かも金融機関へ確認しておきましょう。
・事業承継前から金融機関へ相談する
事業承継後に初めて保証解除を申し出ても、すぐに対応してもらえるとは限りません。
承継時期や後継者が決まった段階で、取引金融機関へ相談することが重要です。
前経営者の関与状況、承継後の経営体制、会社の財務状況などを説明し、保証契約をどのように見直すか協議します。
財務上の課題がある場合は、承継までに改善に取り組み、その経過を示せるようにしておきましょう。
・必要に応じて借換えや保証制度を検討する
現在の融資契約のまま経営者保証を解除することが難しい場合は、借換えや信用保証制度を活用する方法もあります。
たとえば、「プロパー融資借換特別保証制度」では、経営者保証付きのプロパー融資を、経営者保証なしの信用保証協会付き融資へ借り換えられる場合があります。
主な対象は、資産超過であること、EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること、法人と個人が分離されていること、返済条件を緩和している借入金がないことのすべてを満たす法人です。
また、事業承継時には、事業承継特別保証制度などを利用できる場合もあります。
利用できる制度や条件は、会社の状況や借入れの内容によって異なります。
取引金融機関や信用保証協会などに確認し、自社に適した方法を検討しましょう。
・経営者保証を外すときの注意点
金融機関や利用する制度によっては、経営者保証を外すことに伴って、次のような条件変更が生じる場合があります。
・金利が上乗せされる場合がある
・利用する信用保証制度によっては、保証料率が上乗せされる場合がある
・融資限度額や返済期間などの条件が変わる
・担保など別の保全措置を求められる
経営者保証を外せても、金利の上昇や借入条件の変更によって、会社の資金繰りに負担が生じることがあります。
解除することだけを優先せず、提示された条件を含めて会社にとって有利かを判断しましょう。
また、保証の解除後も、月次の財務管理や金融機関への情報開示を継続することが重要です。
・まとめ：決算書と財務管理を見直して経営者保証の解除について相談しよう
経営者保証は、ガイドラインの3要件を満たせば自動的に解除されるものではありません。
会社と経営者個人の分離状況や法人の財務基盤、情報開示の体制などを踏まえ、金融機関が借入れごとに判断します。
解除を検討する場合は、まず保証が付いている借入れを確認し、決算書や試算表、資金繰り表などから自社の課題を把握しましょう。
自社だけで財務上・経理上の課題を判断することが難しい場合は、税理士などの専門家と決算書や財務管理の状況を確認したうえで、保証解除に向けた準備を進めることも有効です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の判断については、税理士などの専門家にご相談ください。
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