運転資金の調達手段とは?銀行以外でも自治体からも融資可能

会社設立

企業の運転資金は、売上を伸ばして健康な経営基盤を作るためにも大切なものです。しかしながら、コロナ禍といった経済に大きな打撃を与える状況では、経営に必要な資金をうまく調達しづらくなります。また、好景気であっても斜陽産業では経営難という問題を抱えがちです。そのような状況下では「いかに既存のビジネスから新事業を展開させるか?」という課題が生まれ、新たな運転資金が必要となるはずです。しかし、事業の規模によっては企業の持っている資金だけでは足りないことも…。ここでは、法人の運転資金の融資手段として代表的なものを紹介します。

法人の融資の種類:銀行融資

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銀行融資とは、文字通り銀行から資金を借り入れることで、法人の融資手段として代表的です。銀行融資は、分割による返済が可能であったり金利が低いことから、経営者や個人事業主から選ばれている資金調達方法です。しかし、そのようなメリットを期待できる反面で、融資を受ける際には銀行から「格付け」と呼ばれる評価があり、場合によっては融資を受けられないこともあります。銀行融資には主に6種類あります。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、個人事業主や法人を対象とした事業資金調達のためのローンです。保証人や担保を必要とせずに借入れができ、かつスピーディーに口座に振り込まれるために、直近で事業を展開したい場合に向いています。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会の保証付き融資とは、銀行から融資を受ける際に信用保証協会が連帯保証人となる融資です。信用保証協会というのは、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する機関です。この融資方法は、返済が厳しい局面においては代わりに信用保証協会が支払いを行うといった利点がありますが、融資を受けるには企業への信頼度が重要となります。そのため、設立から日が浅い企業や過去に返済が滞った企業などは融資の対象となりづらいでしょう。

プロパー融資

プロパー融資では、銀行が企業へ直接融資します。この方法ではもし企業が返済できなくなってしまった場合に銀行が損失を被ることになります。新型コロナウイルス感染症下で多くの企業が倒産してしまったように、景気が悪化したタイミングなどではとりわけ中小企業にとっては返済が厳しくなります。そのため、プロパー融資を受ける際には銀行の厳しい審査が入ります。

不動産担保融資

不動産担保融資では、土地や不動産を担保として銀行から融資を受けられます。審査にあたっては企業の支払い能力だけでなく、土地や不動産の価値もチェックされますが、借入れ可能な金額が大きいことより(数億円規模まで可能)大きな事業を展開したい場合に向いている銀行融資といえます。

売掛債権担保融資

売掛債権担保融資では、企業の売掛債権を担保として銀行から融資を受けられます。不動産や信用保証協会を保証としなくても融資を受けられるメリットがあるものの、売掛債権担保融資を受ける際には取引先への通知や承諾が必要となることがほとんどです。

その他の法人の融資手段

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銀行融資以外にも法人の運転資金の融資手段は数多くあります。自治体の制度融資や補助金・助成金を活用するといった手段もありますが、近年ではクラウドファンディングで支援者から寄付金を募るという手段をとる経営者も多くみられます。

自治体の制度融資を利用する

各自治体では、中小企業のサポートを目的として金融機関・自治体・信用保証協会の3者が連携した融資を行っています。自治体が行っているため、融資を受けるための条件が民間機関よりも少なく、金利も低い傾向にあります。また、長期間にわたる借入にも対応しています。デメリットとしては3つの機関が関わっている融資であるため、審査がおりるまでに時間がかかってしまう点です。スピーディーな入金を求めている方にとっては利用しづらいかもしれません。

補助金・助成金を活用する

自治体や新たな産業の活性化に伴い補助金や助成金が支給されることがあります。業種などによっては資金的な支援を受けられるかもしれません。審査を通過できれば返済不要で資金を調達できます。

返済不要の資金調達手段となるものの、デメリットとしては申請から入金までの期間が長くなってしまうだけでなく、申請方法も多くの書類が必要となります。自治体の制度融資と同様にスピーディーな入金を求めている方にとっては利用しづらいでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングでは、インターネット上で不特定多数の人から資金を募り、目標寄付金額を達成すると支援してくれた人に対してリターンを返すことができます。クラウドファンディングの利用に向いているのは、支援を募る側にSNSなどで多くのフォロワーがいたり、発信したいメッセージが明確であるケースです。

MakuakeやCAMPFIREなどクラウドファンディングに特化したサイトが増えており、必要事項を記載すればすぐに寄付金を募るページを公開できます。ページを作る際には支援者が魅力に思うキャッチーな文章を書けるスキルが必要ですが、最近ではランサーズやクラウドワークスといったサービスで敏腕なライターに外注できます。

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