決算時に、従業員への利益還元として決算賞与の支給を考える企業もあるでしょう。従業員のモチベーションアップ向上につながる点などが魅力ですが、支給にあたっては注意したい点もあります。
この記事では、決算賞与の基本的な意味から、通常のボーナスとの違い、メリット・デメリット、損金算入の条件までわかりやすく解説します。
・決算賞与とは
決算賞与とは、企業が決算時の業績に応じて従業員へ支給する賞与のことです。
企業によっては、「臨時賞与」「特別賞与」「年度末賞与」など、さまざまな名前で呼ばれます。
夏や冬に定例で支給するボーナスとは異なり、決算の結果を見て支給するかどうかや支給額を決めるケースが多い点が特徴です。
なお、損金算入を考える場合は、通知方法や支払時期など一定の条件があるため、支給前に確認しておくことが大切です。
・決算賞与と通常のボーナスの違い
決算賞与と通常のボーナスの違いは、主に次の3点です。
1.支給時期
通常のボーナスは夏や冬など、あらかじめ支給時期が決まっていることが多いです。一方で決算賞与は、決算の結果を踏まえて支給を判断するケースが多くなります。
2.支給の判断基準
通常のボーナスは、毎年の制度として継続的に支給されることが一般的です。
一方で決算賞与は、その期の業績や利益の状況を見て支給するかどうかを判断することが多い点に違いがあります。
3.支給額の決め方
通常のボーナスは、評価制度や社内ルールに沿って支給額を決めることが普通です。これに対して決算賞与は、業績や利益、今後の資金計画などを踏まえて支給額を決めるケースが多いです。
・決算賞与を支給するメリット
決算賞与には税務面だけでなく、組織運営の面でもいくつかのメリットがあります。ここでは、主なメリットを見ていきます。
・要件を満たせば当期の損金算入を検討できる
決算賞与の大きなメリットの一つは、一定の要件を満たすことで当期の損金算入ができる点です。
利益が想定より多く出た場合に、決算賞与を活用することで、従業員へ還元しながら税負担の調整を図りやすくなります。
ただし、通知方法や支払時期などに条件があることに注意が必要です。
・業績に応じて柔軟に支給しやすい
通常のボーナスは、あらかじめ支給時期や運用ルールが決まっていることが多いですが、決算賞与は業績に応じて支給の有無や支給額を判断しやすい点が特徴です。
たとえば、利益がしっかり出た年には手厚く還元し、反対に先行きに不安がある年は慎重に判断するといったように、会社の状況に合わせた運用がしやすくなります。
・ 従業員のモチベーション向上につながる
業績がよかった年に、その成果を決算賞与という形で従業員へ還元することで、「会社が自分たちが出した成果をきちんと見ている」という印象を従業員に与えることが可能です。
業績と支給が結びついていることが伝われば、日々の業務への意欲向上も期待できます。
・人材定着や採用面でプラスに働く可能性がある
決算賞与の支給実績があることは、社内外に対してプラスに働く場合があります。
社内では「利益が出たときに還元してくれる会社」という印象につながりやすく、従業員満足度や人材定着の面で一定の効果が期待できます。
また、採用活動においても、処遇面の魅力として伝えやすくなり、採用面でプラスに働く可能性があります。
・決算賞与を支給するデメリット
決算賞与にはメリットがある一方で、注意しておきたい点もあります。
主なデメリットを見ていきましょう。
・資金繰りに影響するおそれがある
決算賞与は、支給すると実際に現金が減るため、資金繰りに影響を与える可能性があります。
帳簿上では利益が出ていても、今後の支払い予定や設備投資の計画によっては、資金繰りが厳しくなることもあるでしょう。
また、決算賞与の支給に伴って、会社負担分の社会保険料が発生する点にも注意が必要です。
支給額を決める際は、利益額だけでなく、手元資金の状況も踏まえて慎重に判断することが大切です。
・毎年支給されるものだと期待されやすい
一度決算賞与を支給すると、従業員が「今後も毎年支給されるもの」と受け取る可能性があります。
しかし、決算賞与は業績に応じて支給を判断する賞与であり、毎年同じように支給できるとは限りません。
支給がなかった場合に、従業員の不満につながる可能性があることには注意が必要です。
・支給方法によっては不公平感が生じる可能性がある
決算賞与の支給対象者や支給額の基準が曖昧だと、従業員の間で不公平感が生じることがあります。
とくに、一部の従業員のみに支給する場合や金額に差を設ける場合は、納得感のある運用ができるかどうかが重要です。
・実務負担が発生する
決算賞与を支給する際は、支給額の決定だけでなく、対象者への通知や給与計算、税務・労務上の処理なども必要になります。決算前後の忙しい時期に対応することになるため、担当者の負担が増える点もデメリットです。
・決算賞与を損金算入するための条件
決算賞与を当期の損金に算入するには、主に次の3つの要件を満たす必要があります。
- 支給額を従業員ごとに通知していること
支給額を各人別に決めたうえで、同じ時期に支給するすべての使用人に通知している必要があります。
- 通知した金額を事業年度終了日の翌日から1か月以内に支払っていること
通知した決算賞与は、通知を受けたすべての使用人に対して、事業年度終了日の翌日から1か月以内に支払う必要があります。
- 通知した事業年度で損金経理していること
決算賞与の支給額については、通知をした日の属する事業年度において損金経理していることも必要です。
実務上は、決算賞与通知書などで支給額を各従業員に明確に伝え、その通知内容どおりの金額を期限内に支払うことが重要です。銀行振込など、支払いの事実が証明できる方法を取る方が良いでしょう。
・判断に迷うなら税理士に相談しよう
決算賞与は、利益が出ている場合の決算対策としてよく活用される方法です。
当事務所では1,000社以上の企業を支援してきた経験をもとに、クラウド会計の導入支援や経理の効率化、不動産オーナー様の税務、相続対策など幅広いご相談に対応しています。
決算賞与について、
・決算対策として活用できるか知りたい
・どれくらい節税になるのか知りたい
・今からでも間に合うのか確認したい
このような方は、お気軽にご相談ください。
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