税理士への依頼を検討しているものの、「毎月の顧問契約までは必要ないかな」
「決算だけ税理士に依頼できるのか」「決算のみで問題はないかな」と迷うこともあるのではないでしょうか。
税理士事務所のなかには、決算のみの依頼を受け付けているところもあります。
ただし、決算のみの依頼は費用を抑えやすい一方で、相談できる範囲やタイミングが限られます。
そのため、顧問契約との違いを知らないまま決算のみの依頼を選ぶと、必要な相談ができなかったり、想定外の追加費用が発生したりする可能性があります。
この記事では、税理士に決算のみ依頼する場合の注意点や顧問契約との違い、決算のみの依頼でも問題が少ないケース・顧問契約を検討したいケースを解説します。
・税理士に決算のみを依頼できる場合もあるが注意点もある
税理士事務所によっては、決算のみを依頼できる場合もあります。
決算のみの依頼とは、日々の記帳や経理処理は自社で行い、年1回の決算書作成や申告書作成のみを税理士に依頼する方法です。
決算のみの依頼は、顧問契約に比べて費用を抑えやすい点がメリットです。
ただし、決算のみの依頼は顧問契約と比べて、相談できる範囲やタイミングが限られます。
そのため、自社の状況によっては、決算のみの依頼では必要なサポートが足りないと感じる場面もあります。
税理士への依頼方法を決める際は、費用だけで判断せず、決算のみ依頼と顧問契約の違いを理解したうえで検討することが大切です。
・決算のみの依頼と顧問契約の違い
それでは、決算のみの依頼と税理士顧問契約の違いを具体的に確認していきましょう。
・相談できる頻度
大きな違いの一つは、税理士に相談できる機会が決算・申告時期に限られやすいか、継続的に相談できるかです。
決算のみの依頼の場合、税理士に相談できるタイミングは基本的に決算・申告時期に限られます。
そのため、日々の取引で判断に迷った場合や、経理処理に不安がある場合でも、その都度相談できるとは限
りません。
一方、顧問契約を結んでいる場合は、月次の確認や必要に応じた相談がしやすくなります。
・資金繰りや節税相談への対応
決算のみの依頼では、決算後に数字を確認することが中心になりやすく、節税や資金繰りの相談が遅れやすい点も違いです。
決算のみの依頼では、税理士が関与するタイミングが決算・申告時期に限られやすくなります。
そのため、期中の利益状況や資金繰りの変化について、税理士に継続的に確認してもらう機会は多くありません。
決算時期になってから利益が出ていることに気づいても、すでに実行できる節税対策が限られてしまう場合があります。
納税資金の準備や融資の検討も、必要なタイミングに間に合わず、対応が後手に回りやすくなります。
・税務調査への対応
決算のみの依頼の場合、税務調査への対応は契約内容に含まれていないことがあります。
税務調査の連絡があった場合は、別途税理士に立ち会いや対応を依頼する必要があるでしょう。
顧問契約を結んでいれば、日頃から会社の経理状況を把握している税理士に相談しやすく、調査対応も進めやすくなります。
・記帳や経理処理のサポート範囲
決算のみの依頼の場合、日々の記帳や領収書の整理、会計ソフトへの入力などは自社で行うのが一般的です。
記帳内容に誤りが多い場合や資料が不足している場合は、決算作業に時間がかかったり、追加費用が発生したりする可能性があります。
決算のみではなく、顧問契約や記帳代行などを依頼することで、日々の経理処理を継続的に確認してもらいやすくなります。
経理処理のミスや資料不足を防ぎやすくなり、経営者や担当者が本業に集中しやすい体制を整えられる点もメリットです。
記帳や経理処理に不安がある場合は、決算のみの依頼にこだわらず、顧問契約や記帳代行を含めた依頼を検討するとよいでしょう。
・決算のみの依頼でも問題が少ないケース
決算のみの依頼でも問題が少ないのは、経理処理がシンプルで、継続的な相談の必要性が低いケースです。
たとえば、以下のような場合は決算のみの依頼を検討しやすいでしょう。
・売上規模が小さく取引数も少ない
・日々の記帳を自社で進められる
・節税や資金繰りの相談があまり必要ない
決算のみの依頼では、日々の記帳や資料整理を自社で行うことが前提になります。
そのため、売上や取引件数が少なく、仕訳や税務上の判断に迷う場面が少ない場合は、年1回の決算・申告を中心とした依頼でも対応しやすいでしょう。
また、事業規模が小さく、利益が大きく出ていない場合も、決算のみの依頼で対応しやすいケースです。
借入れや大きな節税対策の必要性が低ければ、継続的に税理士へ相談する場面も限られるでしょう。
・決算のみではなく顧問契約を検討したいケース
会社の状況によっては、年1回の決算・申告だけではサポートが足りないことがあります。
ここでは、決算のみではなく顧問契約も検討した方がよいケースを解説します。
・売上や利益が伸びてきている
売上や利益が伸びてきている場合は、決算のみではなく顧問契約も検討した方がよいでしょう。
事業が成長すると、納税額の見込みや節税対策、役員報酬、資金繰り、融資など、税理士に相談したい内容が増えてきます。
また、取引件数が増えることで、日々の会計処理も複雑になりやすくなります。
決算時期になってからまとめて相談すると、対応できることが限られる場合があります。
売上や利益が伸びてきた段階で、継続的に相談できる体制を整えておくと安心です。
・消費税やインボイス対応が必要になっている
消費税の申告やインボイス対応が必要になっている場合も、決算のみではなく顧問契約を検討した方がよいケースです。
消費税が関係する取引では、課税区分や税率、インボイスの有無などを確認する必要があり、処理が複雑になりがちです。
これらの処理に誤りがあると、納税額や仕入税額控除に影響する可能性があります。
決算時にまとめて確認しようとすると、誤りや資料不足の発見が遅れることもあります。
消費税やインボイス対応に不安がある場合は、決算のみの依頼ではなく、継続的に相談できる体制を整えておくと安心です。
・節税や役員報酬について相談したい
節税や役員報酬について相談したい場合は、決算のみではなく顧問契約も検討した方がよいでしょう。
節税対策や役員報酬の見直しは、決算書を作成する段階ではなく、決算前から検討しておくべき内容です。
決算時期になってから相談しても、すでに実行できる対策が限られていたり、翌期以降の検討になったりする場合があります。
そのため、節税や役員報酬について早めに相談したい場合は、決算のみの依頼ではなく、継続的に相談できる顧問契約も検討するとよいでしょう。
・融資や資金繰りについて相談したい
融資や資金繰りについて相談したい場合も、決算のみではなく顧問契約を検討した方がよいでしょう。
資金が足りなくなってから融資を検討しても、資料の準備や金融機関とのやり取りに時間がかかり、
希望するタイミングで資金を用意できない可能性があります。
顧問契約を結んでいれば、契約内容に応じて試算表などを確認しながら、利益や資金繰りの状況について早めに相談しやすくなります。
・経理処理に不安がある
日々の記帳や経理処理に不安がある場合は、決算のみの依頼ではサポートが足りない可能性があります。
決算のみの依頼では、領収書や請求書の整理、会計ソフトへの入力などを自社で行うのが一般的です。
入力漏れや仕訳の誤りが多い場合、決算時に修正作業が増えたり、追加費用が発生したりする可能性があります。
経理処理に不安がある場合や、本業に集中したい場合は、記帳代行を含めた顧問契約の依頼を検討するとよいでしょう。
・まとめ：決算のみの依頼で足りるかは自社の状況に合わせて判断しよう
税理士に決算のみ依頼できる場合もありますが、対応範囲や相談できるタイミングは顧問契約とは異なります。
経理処理がシンプルで、継続的な相談の必要性が低い場合は、決算のみの依頼でも対応しやすいでしょう。
一方で、売上や利益が伸びている場合や、消費税・インボイス対応、節税、役員報酬、融資、資金繰りなどについて相談したい場合は、決算のみの依頼ではサポートが足りない可能性があります。
費用だけで判断せず、自社の状況や相談したい内容に合わせて、決算のみの依頼にするか、顧問契約も含めて依頼するかを検討しましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断については、税理士などの専門家にご相談ください。
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