インボイスの登録番号とは？取得方法・分からない場合の確認方法を解説

インボイス制度では、請求書や領収書などに記載する「登録番号」が重要です。
登録番号は、適格請求書発行事業者として登録を受けた事業者に通知される番号で、適格請求書（インボイス）に必要な記載事項のひとつとされています。

しかし、いざ対応しようとすると「登録番号はどう取得するのか」「申請後に登録されたか確認するにはどうすればよいのか」「自社や取引先の登録番号が分からない場合はどうするのか」など、迷う場面も少なくありません。

この記事では、インボイスの登録番号の基本から、取得方法、事業者情報の確認方法、登録番号が分からない場合の対応、請求書や領収書への書き方までわかりやすく解説します。

・インボイスの登録番号とは

インボイスの登録番号とは、適格請求書発行事業者として登録を受けた事業者に発行される番号です。
請求書や領収書などをインボイスとして発行する場合、売手の氏名または名称とあわせて登録番号を記載する必要があります。

登録番号は、次のような意味があります。

登録番号はいずれも「T＋13桁の数字」で構成されますが、13桁の数字の内容は事業者の区分によって異なります。

個人事業主の登録番号も「T＋13桁の数字」で構成されますが、この13桁の数字はマイナンバーではありません。

・インボイスの登録番号を取得したい場合

インボイス登録番号を取得するには、適格請求書発行事業者の登録申請が必要となります。

登録申請の方法は、主に次の2つです。

e-Taxで申請する場合は、国税庁の「インボイス発行事業者登録申請手続」のページから手続きが可能です。

書面で申請する場合は、登録申請書を作成し、管轄地域のインボイス登録センターへ郵送します。
提出先は地域によって異なるため、国税庁の案内ページで確認しましょう。

登録申請書は、国税庁のサイトからダウンロードできます。

参考リンク：国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）」

登録が完了すると、登録番号が記載された登録通知が届きます。

登録通知までの期間の目安は、e-Taxで提出した場合は約1ヶ月、書面で提出した場合は約1.5ヶ月です。

なお、インボイス発行事業者として登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要になります。
免税事業者が登録を検討する場合は、消費税の申告・納税が必要になる点に注意しましょう。

消費税の負担を軽減できる特例については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：2割特例はいつまで使える？適用要件と令和8年度税制改正の内容を解説

・登録番号から事業者情報を確認したい場合

インボイス登録番号が分かっている場合は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で検索を行うことで、事業者情報を確認することが可能です。

確認できるものは、氏名または名称、登録年月日、登録の取消・失効に関する情報などです。

・インボイス登録番号がわからない場合

インボイス登録番号が分からない場合は、自社の登録番号が分からないのか、取引先の登録番号が分からないのかなどによって確認方法が異なります。

・自分の登録番号がわからない場合

自社のインボイス登録番号が分からない場合は、まず登録通知を確認しましょう。e-Taxで電子通知を希望した場合は、e-Tax上で登録通知を確認できます。

法人番号を有する法人の場合、登録番号は「T＋法人番号13桁」です。
個人事業主などの場合は、法人番号のように登録番号のもとになる番号がありません。
書面で受け取った登録通知書を紛失してしまった場合、登録通知書は再発行されないため、インボイス登録センターやインボイス制度電話相談センターに確認しましょう。

・取引先の登録番号がわからない場合

取引先の登録番号が分からない場合は、まず請求書や領収書、納品書などに登録番号が記載されていないか確認しましょう。
書類に登録番号の記載がない場合は、取引先に直接確認するのが基本です。

法人の場合は、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号を確認できる場合があります。
法人番号を有する課税事業者の登録番号は「T＋法人番号13桁」で構成されます。

ただし、法人番号が分かっても、取引先が適格請求書発行事業者として登録されているとは限りません。
必要に応じて適格請求書発行事業者公表サイトで事業者情報を確認しましょう。

個人事業主の場合は、法人番号のように登録番号のもとになる番号がありません。請求書や領収書などに登録番号の記載がない場合は、本人に確認しましょう。

・請求書や領収書に登録番号がない場合

請求書や領収書に登録番号がない場合は、売手が適格請求書発行事業者ではないケースや、登録番号の記載が漏れているケースが考えられます。

買手側で登録番号を調べられたとしても、受け取った請求書や領収書に勝手に登録番号を書き足すことは避けましょう。
記載漏れや誤りがある場合は、発行元に確認し、必要に応じて修正した書類の交付を依頼します。

領収書に登録番号がない場合の対応については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：インボイス対応の領収書とは？通常の領収書との違いと確認ポイント

・請求書・領収書への登録番号の書き方

請求書や領収書をインボイスとして発行する場合は、発行事業者の氏名または名称とあわせて登録番号を記載します。
登録番号の記載位置に決まった形式はありませんが、発行事業者の情報として分かりやすい場所に記載するとよいでしょう。

登録番号は、印字だけでなく手書きで記載しても問題ありません。
ただし、番号の誤りや読み間違いがないよう、判読しやすく記載しましょう。

請求書・納品書・領収書など複数の書類を発行している場合、すべての書類に登録番号を記載しなければならないわけではありません。
複数の書類を合わせてインボイスの記載事項を満たす場合は、書類同士の関連が分かるようにしておきましょう。
ただし、領収書だけをインボイスとして交付する場合は、その領収書に登録番号などの必要事項を記載する必要があります。

・まとめ：インボイス登録番号は取得・確認・記載方法を押さえておこう

インボイスの登録番号は、請求書や領収書などをインボイスとして扱うために必要な記載事項のひとつです。

取得方法や確認方法、請求書・領収書への書き方を押さえて、インボイス対応を適切に進めましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断については、税理士などの専門家にご相談ください。