通常、多くの企業は法人税の申告時に税理士を頼りにするでしょう。というものの、税理士がいなくても法人の決算は可能です。今回は税理士なしで法人決算をする際のメリットやデメリット、気をつけたいことに注目します。
税理士なしでも法人税を申告するメリット
税理士を使わずに法人税を申告することで、コスト削減や知識習得、柔軟性、自己管理、情報の保護などのメリットが得られます。ただし、申告作業は専門的な知識や時間を要するため、事前の準備と慎重な対応が求められます。
なかでも経営者自身で法人税の申告作業を行うことによって、会社の財務状況などの情報を把握できます。税理士に全て丸投げする経営者もいるため、そういった点からすれば税理士なしでも法人税を申告できるのは強みなのではないでしょうか。
メリット1：コスト削減
税理士の手数料を支払う必要がないため、費用を節約できます。特に中小企業や個人事業主など、予算に制約のある場合に有益です。
メリット2：知識習得
法人税の申告や記帳を自分で行うことで、会計や税務の基礎知識を身に付ける機会になります。これにより、会社の財務状況や税務処理に対する理解が深まります。
メリット3：柔軟性を持てる
経営者自身で申告を行うことで、申告のタイミングや方法を柔軟に調整できます。また、自分のスケジュールに合わせて作業を進めることができます。
メリット4：自身の会社の財務状況について自己管理ができる
会社の財務や税務について自己管理することで、会社の状況や財政をより深く理解することができます。これにより、会社の経営に対する責任感が高まります。
メリット5：情報を保護できる
外部の専門家に情報を開示する必要がないため、機密性や情報セキュリティの面で安心です。
税理士なしで法人税を申告するデメリット
会社を経営する身としては、一番は自分の会社の経営にエネルギーを注がなくてはなりません。税理士なしで法人税を申告できるものの、税務対応にエネルギーを費やしてしまい、肝心な経営が疎かになってしまうこともあるでしょう。そして、税理士といった専門家に頼らずに申告することでリスクが伴いやすいといった何よりのデメリットがあります。
デメリット1：専門知識の不足
法人税法や税務申告の手続きに関する専門知識が不足している場合、申告漏れや誤りが発生するリスクがあります。これにより、追加の課税や罰則を受ける可能性があります。
デメリット2：時間と労力がかかる
法人税の申告や記帳などは複雑で時間と労力がかかる作業です。税理士に依頼することで、自社の業務に専念できる時間が確保できますが、自己申告の場合は作業に時間を費やす必要があります。
デメリット3：リスクを把握しづらい
税務申告における誤りや不備は罰則や追加課税のリスクがあります。税理士のアドバイスやサポートを受けることで、リスクを最小限に抑えることができますが、自己申告の場合はリスク管理が困難です。
デメリット4：法令の変更への対応が遅れる
法人税法や関連する法令は定期的に変更されることがあります。税理士は最新の情報を把握し、適切な対応を行いますが、自己申告の場合は法令の変更に対応する必要があります。
デメリット5：全て自己責任になる
自己申告の場合、申告や記帳の誤りによる責任は全て自社に帰属します。税理士に依頼した場合は、税理士の責任も考慮されますが、自己申告の場合は自社の責任が重くのしかかります。
税理士なしでも法人税を申告する際に注意したいこと
税務調査は、大体4~5年に1度のペースで入ると言われています。なかにはこれまで税務調査が入ったことのない企業もありますし、過去に不正があり毎年税務調査が入る企業もあり、税務調査の対象企業となる明確な基準はないようです。というものの、風俗業などの不正が多い業種であったり、決算書が怪しい企業であったりと税務調査が入りやすい企業には特徴があります。
そのため、これまで税理士なしで法人税を申告しても税務調査が入らなかった企業であっても、下記のような特徴を持った企業であれば一度税理士に決算書を見てもらうほうが良いでしょう。
同業他社に比べて所得率が低い企業
所得率とは「所得÷売上」のことで、所得率が同業他社と比べて低い企業について、税務署は利益を圧縮して税金をごまかしているのではないかと疑いをかけます。もちろんのことながら税務署は同業他社の決算書にも隅から隅まで目を通しているので、利益を小さくした粉飾決算には注目しています。
勘定科目に変動がある場合
前年比で勘定科目に大幅な変動がある場合も、税務調査のターゲットになります。というのも、法人税を節税するにあたり経費を増やして課税対象部分を減らすのが常套手段とされているためです。また、毎年発生しておらず、その年だけある勘定科目が増えていた場合も、何かしらの粉飾決算ではないかと疑いをかけています。
赤字の企業も税務調査の対象となる
「赤字が続いているから税務調査の対象にはならないだろう」と考える方も多いのではないでしょうか？税務調査とは、利益を出した企業が対象なのではなく、正しく税金を申告したかどうかに対して行われるので、企業が黒字・赤字かどうかは関係ありません。仮に赤字であっても申告内容が正しくないケースは税務調査の対象となります。
やはり税理士にお任せするのがベスト
結論から言いますと、法人税の申告を税理士なしで経営者様ご自身で行うには無理があります。まず、何よりも経営に注ぐエネルギーを税務にあてがう必要が出てくるので、ただでさえ忙しい日々がさらに忙しくなってしまいます。そして、税務調査の対象となるリスクもあります。会社経営に関することは「自分でできる」といった意識の強い経営者様が多いなかで、ここで挙げたリスクを回避するためにも税理士を積極的に活用することが大切だといえます。
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