知っておきたいフリーランスの節税。経費と控除、青色申告がポイント

税務情報

最近はランサーズやクラウドワークスといったクラウドソーシングサービスを通して生計を立てている方が増えています。働き方が多様化するなかで、フリーランスが注目されるようになりました。場合によっては社員として企業に所属するよりも多くの報酬を得られることも。また、好きな時間に好きな場所で働けるのもフリーランスの魅力です。

しかし、フリーランスとして長く働くには、たえずスキルアップをしてクライアントから求められる人材になる努力が必要となるほか、お金に関する知識も必要です。とくに確定申告や納税では、経費や控除を使うとお得です。この記事ではフリーランスの節税について解説します。

フリーランスは4種類の税金を払わなければならない

フリーランスは4種類の税金を払わなければならない

フリーランスが支払う税金は、主に所得税、住民税、個人事業税、消費税の4種類です。会社員が通常支払う税金に加えて、さらに個人事業税と消費税を支払わなければなりません。

まずは所得税と住民税について簡単に説明すると、所得税とは所得に課される税金のことで、収入から経費や控除を差し引いた金額(所得)が課税対象です。また、住民税とは、都道府県や市町村といった自治体に納める税金で、前年度の所得が課税対象となります。会社員の場合は年収がほぼ一定ですが、フリーランスの場合は年によって収入が変わるので、前年度の収入が高い場合は気をつけましょう。

次に個人事業税と所得税について説明します。この2つの税金はフリーランスが必ず支払うわけではなく、ある一定の条件を満たした場合に課税されます。

個人事業税とは、事業内容に応じて課税される税金のことで、年に2回都道府県に支払います。事業所得が290万円未満であったり、個人事業税の対象でない業種では課税されません。また、消費税とは原則として前々年の売上が1,000万円を超えた場合に課税されます。

フリーランスの節税対策のポイント

フリーランスの節税対策のポイント

フリーランスの節税対策でおさえておきたいポイントとしては、経費、控除、青色申告です。具体的にどのような対策なのかそれぞれ解説します。

経費

所得税は「収入ー経費や控除」で算出された金額が課税対象となります。そのため、所得税や住民税を節税したいのであれば、なるべく多額の経費を計上することがポイントです。

では、フリーランスの経費にはどのような支出が含まれるのでしょうか?具体的には、打ち合わせや作業のカフェ代、外注費、広告宣伝費、勉強用の書籍を購入した際の新聞図書費、交通費、通信費が含まれます。また、家賃や光熱費、家族への給与も計上できます。

なお、経費を計上するにあたって、少しでも仕事に関係する出費が発生したときは、レシートや領収書を残すことが大切です。

控除

フリーランスの節税では、経費だけでなく控除も有効活用できます。主な控除として、基礎控除や配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、地震保険料控除など会社員の確定申告と同様の控除が適用されます。

青色申告

青色申告とは確定申告の方法です。白色申告が取引ごとの記帳が不要な反面、青色申告では複式簿記による記帳が必要となりややこしくなりますが、最大65万円の特別控除を受けられます。そのほかにも青色申告は節税面でのメリットがあり、赤字を最大3年間繰り越せること、家族への給与を経費として計上できること、貸倒引当金を計上できことなどの利点があります

青色申告で必要となる複式簿記は簿記3級程度の知識があればひとりでも対応できます。青色申告では事前に届出が必要となり煩雑だと思われがちですが、最近ではfreee会計などのオンラインで簡潔に確定申告書を作れるサービスがあります。

法人化が節税対策となることもある

法人化が節税対策となることもある

稼ぎが多いフリーランスの場合、法人化することが節税対策となるケースもあります。フリーランスに課税される所得税では超過累進税率が採用されていますが、所得と税率の関係は下記となります。

表:所得と税率の関係

所得 税率
1,000円〜1,949,000円 5%
1,950,000円〜3,299,000円 10%
3,300,000円〜6,949,000円 20%
6,950,000円〜8,999,000円 23%
9,000,000円〜17,999,000円 33%
18,000,000円〜39,999,000円 40%
40,000,000円〜 45%

出典:国税庁HPより(2023年4月27日時点)

一方で、法人税については年間所得800万円以下の資本金1億円以下の中小法人は15%、800万円以上になると23.2%となるので、上記の表から法人化の分岐点を考えると、節税効果があるのは利益が700〜800万円あたりに差し掛かったタイミングが目安だと言えそうです。

法人化のメリットとしては社会的信用を得られること、フリーランスよりもさらに多くの節税対策ができること、事業承継によって経営者の死後であっても銀行口座が法人名義のため凍結を免れることなどが挙げられます。法人化には登記や決算書の作成など、フリーランスよりも煩雑な手続きがありますが、節税を優先されたい方にとってメリットがあります。

フリーランスこそ税金の知識が大切

フリーランスこそ税金の知識が大切

会社員は経理部が年末調整を行うため、確定申告をする必要はほぼありません。しかし、フリーランスになると自分自身で確定申告や納税をしなければなりません。そのため、基本的な税金の仕組みについて知る必要があります。

また、控除や支払うべき税金の種類など、税制改革によって対象範囲が変わる可能性もあるでしょう。フリーランス仲間同士で税金について話題を共有する機会を作るなど、ご自身でこまめに税制度のニュースをチェックすることが大切です。

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