「相続税はごく一部の裕福な人たちにしか関係ない」こう思われている方もいるのではないでしょうか？少子高齢化が進むなかで、次第に相続税を強化する動きが始まっています。
自分のことではないからどうでもいいと思っていても、今後制度改正により相続の対象となるかもしれません。相続税とはどのように算出されているのか、そしてどのような節税対策を講じたらいいのか。一般的に行われているオーソドックスな節税対策を紹介します。
相続税の算出方法
相続税は所得税や住民税のように誰しも納税するわけではないため、どのように算出されるかわからない方も多いと思います。相続税は基本的に被相続人（亡くなった人）の遺産総額が基礎控除額を超えた場合にのみ課税される税金です。基礎控除額は下記の計算で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋500万円×法定相続人の数
例えば、父親が亡くなり、母親と子供2人が相続人の場合の基礎控除額は「3,000万円＋500万円×3＝4,500万円」となり、4,500万円を超える遺産があった場合に相続税の申告が必要です。
しかし、もし遺産総額が基礎控除額を超えていたとしても、配偶者控除などのさまざまな控除を使うことで相続税がゼロとなるケースがあります。相続税では国の制度を利用したり、控除を使うといった節税手段があるのです。
代表的な相続税の節税方法
国の制度や相続時の控除をうまく使いこなすことで相続税を節税できます。所得税や住民税といった誰にでもかかる税金とは異なり、相続税には難しい仕組みが多いです。相続に携わる方は制度についての知識を理解し、賢く使う必要があります。節税のポイントとしては下記の考え方をおさえましょう。
- 財産を減らす
- 評価額を下げる
- 相続税の仕組みを活用する
節税方法1：生前贈与（財産を減らす方法）
相続税の節税で行われる対策として最もオーソドックスなのが生前贈与です。生前贈与では、子や孫への年間110万円までの贈与が非課税となります。
しかしながら、生前贈与を毎年同じ人物に行っていると税率が一気に上がるため、時期や人物をずらすことが大切です。なお、相続開始までの3年以内に行われた贈与については110万円以内であっても課税対象となるため注意しましょう。
節税方法2：相続時精算課税制度を利用する（相続税の仕組みを活用する方法）
相続時精算課税制度とは、2,500万円までの贈与は非課税となるものの、被相続人の死によりその分が相続時に課税される仕組みです。つまり、贈与分についての相続人の税金の支払いを先送りできるのです。
贈与された金額に都度課税される生前贈与のほうがお得そうに考えられますが、相続時精算課税制度を利用するメリットがあるのは、贈与時と相続時までに時価が上がる財産（例えば不動産）を贈与する場合です。
相続時精算課税制度を利用する際に注意したいことは下記です。
- 暦年贈与が使えなくなる
- 小規模宅地等の特例が適用外となる
このように相続時精算課税制度を使う際にはデメリットがあるため、保有する財産のほとんどが「区画整理や都市開発事業が計画予定されている土地」といったケースのような場合に効果を発揮するでしょう。
節税方法3：タワマン節税（評価額を下げる方法）
タワーマンション節税とは、簡潔に言えばタワーマンションを購入した時の金額と相続時の評価額との乖離を利用した節税手段です。相続では多額の現預金を持っていると、相続税が課されます。そこでタワーマンションを購入し不動産として所有することによって、財産評価額を低くして相続人に課される税金を抑えられます。
例えば1億円の現預金を持っているとして、保有していると1億円が相続時の課税対象となります。しかし、被相続人の生前に1億円でマンションを購入したとします。すると、評価額が時価の3割程度と仮定すると、評価額は3,000万円となり、7,000万円分も節税できることになるのです。
このように、相続税対策としてタワーマンションを購入する富裕層が増えています。しかし、この節税方法には問題があり、政府は2024年初頃よりタワーマンション節税を見直す動きに入るようで、タワーマンション節税に厳しいメスが入ることになりました。
節税方法4：生前にお墓を購入する（財産を減らす方法）
墓地・墓石・仏壇・仏具といった祭祀財産には相続税が課税されません。お墓に関するものを生前に購入することで相続税の課税対象となる遺産を減らせるため、結果として節税につながります。
節税方法5：小規模宅地等の特例を利用する（評価額を下げる方法）
小規模宅地等の特例とは、被相続人が住宅として使っていた土地を配偶者や同居する親族が相続する場合に相続税評価額が8割差し引かれ、大幅に抑えることができる制度です。ただし、この制度が適用されるには「被相続人が住んでいた土地であること」「330平方メートル以下（100坪）」「相続人の続柄」といった条件を満たさなければなりません。
小規模宅地等の特例を有効活用できる例としては、タワーマンションの購入が挙げられます。マンションの一室は狭いので、この特例の対象となります。先ほど挙げたようにただでさえタワーマンションの購入が相続税の節税につながるので、この特例を利用することで節税効果をより一層高められるのです。
相続税の仕組みを知って賢く節税しよう
このコラムで挙げた節税方法のほかにも、生命保険を利用して控除額を増やしたり、養子制度を利用して法定相続人を増やす方法などが挙げられます。相続税の制度は理解するのに難しいものが多く、一人では解決できないこともあります。
被相続人が亡くなる前から、相続の関係者同士でどのような節税を行うのか手段を共有しておくと、いざ相続が始まった際にスムーズに対応できるはずです。
コメント