企業価値担保権という言葉を、ニュースなどで耳にした方もいるのではないでしょうか。
企業価値担保権は、不動産担保や経営者保証に過度に頼らず、会社の事業価値や将来性に着目した融資を後押しする新しい制度です。
資金調達の新たな選択肢として注目されています。
ただし、企業価値担保権は「担保なしで借りられる制度」というわけではありません。
会社の総財産が担保の対象となるため、仕組みや注意点を理解したうえで検討する必要があります。
この記事では、企業価値担保権の概要や従来の担保・保証との違い、メリット・デメリット、利用に向いている会社についてわかりやすく解説します。
・企業価値担保権とは
企業価値担保権とは、2026年5月25日に施行される「事業性融資の推進等に関する法律」によって創設される、新しい担保権です。
検討段階では「事業成長担保権」と呼ばれていたため、資料によっては旧名称で紹介されている場合もあります。
従来の融資では、土地や建物などの不動産担保、経営者個人による保証が重視されるケースが少なくありませんでした。
しかし、不動産などの有形資産を十分に持たない会社や、経営者保証が事業承継・新たな投資などの負担になっている会社では、資金調達の選択肢が限られる場合があります。
企業価値担保権は、こうした課題に対応するために創設された制度です。
特定の不動産や設備だけでなく、会社の総財産を一体として担保の対象にする点が特徴です。
ここでいう総財産には、不動産や設備などの有形資産だけでなく、ノウハウや取引関係などの無形の価値も含まれます。また、融資判断では、事業から生まれる将来の収益力も重要な要素になります。
そのため、会社が現在保有している資産だけでなく、事業の収益力や将来性も含めた融資判断につながることが期待されています。
たとえば、スタートアップ企業など不動産担保に頼りにくい会社や、経営者保証を見直したい会社にとっては、新たな資金調達の選択肢になる可能性があると言えるでしょう。
・企業価値担保権と他の担保・保証との違い
企業価値担保権は、不動産担保や経営者保証とは担保・保証の対象や評価されるポイントが異なります。
主な違いを以下の表にまとめました。
| 企業価値担保権 | 不動産担保 | 経営者保証 | |
| 担保・保証の対象 | 会社の総財産 | 土地・建物などの不動産 | 経営者個人 |
| 重視される点 | 事業価値・将来性 | 不動産の価値 | 経営者個人の信用力や返済責任 |
| 注意点 | 会社全体が担保対象となるため、大きな財産処分には注意が必要 | 担保に出せる不動産が必要 | 経営者個人の財産に影響する可能性がある |
企業価値担保権では会社の総財産が担保対象となるため、事業譲渡や重要な財産の処分など、通常の事業活動の範囲を超える行為を行う場合には、企業価値担保権者との事前のコミュニケーションや同意が必要になることがあります。
詳しくは、後のデメリットの章で解説します。
また、企業価値担保権と株式担保は似ているのではないか、と思われる方もいるかもしれません。
株式担保は、経営者などの株主が保有する株式を担保にする方法です。
企業価値担保権が会社の総財産を担保対象にするのに対し、株式担保は株主が持っている株式を担保にする点が異なります。
つまり、企業価値担保権と株式担保では、担保の対象や価値の捉え方が異なると言えるでしょう。
・企業価値担保権を利用するメリット
企業価値担保権を利用する主なメリットは以下です。
・不動産担保などに頼りにくい会社でも資金調達の選択肢が広がる
企業価値担保権の大きなメリットは、不動産担保や経営者保証に過度に頼らず、事業価値をもとにした資金調達を検討しやすくなる点です。
従来の融資では、土地や建物などの不動産担保、経営者個人による保証が重視される傾向があり、不動産などの有形資産が少ない会社にとっては、資金調達の選択肢が限られることもありました。
一方、企業価値担保権では、会社の総財産を一体として担保の対象にし、事業全体の価値に着目します。
特定の不動産の有無だけでなく、事業内容や収益力、将来性も踏まえて融資を検討しやすくなる仕組みです。
たとえば、大きな不動産を持っていない会社でも、安定した売上や利益、成長に向けた事業計画などを資金調達の判断材料として示しやすくなる点がメリットです。
・金融機関との継続的な関係づくりにつながる
企業価値担保権を活用すると、金融機関との継続的な対話を通じて、経営支援につながることが期待されます。
企業価値担保権では、金融機関が会社の事業内容や将来性を踏まえて融資を検討します。
事業の将来性は、市場環境や経営方針によって変化するため、融資後も事業計画や資金使途、今後の成長方針などを共有していくことが重要です。
また、重要な財産の処分や事業譲渡など、通常の事業活動の範囲を超える行為を行う場合には、金融機関との事前のコミュニケーションや同意が求められることもあります。
こうしたやり取りは一定の負担を伴う一方で、金融機関に自社の事業を理解してもらう機会にもなります。
資金調達だけでなく、経営課題の相談や事業成長に向けた支援にもつながり得る点はメリットです。
・企業価値担保権のデメリット
企業価値担保権には、メリットがある一方で、利用にあたっては注意すべき点もあります。
ここでは、企業価値担保権の主なデメリットを解説します。
・会社全体が担保対象となり、重要な財産処分には注意が必要となる
企業価値担保権は、特定の不動産や設備だけでなく、会社の総財産を一体として担保の対象にします。
不動産担保のように「この物件だけが担保になる」という仕組みではありません。
会社全体が担保対象になるため、重要な財産の処分や事業譲渡など、通常の事業活動の範囲を超える行為を行う場合には、融資契約や信託契約の内容によっては、重要な財産処分等について事前協議や承諾が求められる場合があります。
これは、融資審査の前提となった事業の将来性が大きく変わる可能性があるためです。
資産の売却や事業再編を検討する場合には、金融機関等と早めに相談しておく必要があります。
・商業登記簿に登記される
企業価値担保権は、商業登記簿に登記されます。
そのため、取引先や関係者が登記情報を確認した場合、企業価値担保権の設定がされていることがわかります。
企業価値担保権は、事業の将来性に着目した融資を促進する制度として位置付けられています。もっとも、実際に取引先がどのように受け止めるかは相手方によって異なります。
利用を検討する際は、企業価値担保権が登記されることも踏まえておく必要があります。
・企業価値担保権が向いている企業
企業価値担保権は、次のような企業に向いています。
・不動産担保に頼りにくい企業
企業価値担保権は、不動産などの有形資産が少ない企業に向いています。
たとえば、スタートアップ企業や、ソフトウェア・サービス業など、土地や建物よりも人材、技術、ノウハウ、顧客基盤などが事業価値の中心となる会社では、不動産担保を用意しにくい場合があります。
企業価値担保権では、特定の不動産の価値だけでなく、会社の事業全体の価値に着目します。
そのため、不動産担保に余力がない企業でも、事業内容や将来性をもとに資金調達を検討しやすくなる可能性があります。
・成長投資を検討している企業
新規事業への投資、設備投資、人材採用、販路拡大など、今後の成長に向けた資金を必要としている企業にも、企業価値担保権は向いています。
企業価値担保権は、会社の事業内容や将来性を踏まえた融資を後押しする制度です。そのため、現在の資産だけでなく、今後の売上見込みや利益計画、事業の成長性を説明できる会社では、活用を検討しやすいといえます。
ただし、成長見込みがあれば必ず融資を受けられるわけではありません。
金融機関に対して、資金使途や返済原資、事業計画を具体的に説明できることが重要です。
・事業承継や経営者保証の見直しを考えている企業
事業承継を控えている企業や、経営者保証の負担を見直したい企業にも、企業価値担保権の活用が考えられます。
中小企業では、融資を受ける際に経営者保証が求められるケースがあります。
しかし、経営者保証は、後継者にとって大きな心理的・経済的負担になることがあります。
企業価値担保権は、経営者個人の保証に過度に頼らず、会社の事業価値に着目した融資を後押しする制度です。
事業承継を円滑に進めたい会社や、将来的に経営者保証を見直したい会社にとって、検討する価値のある制度といえるでしょう。
・企業価値担保権を利用する際の注意点
企業価値担保権を利用する前には、確認しておきたい注意点もあります。
・個人事業主は利用できない
企業価値担保権を設定できるのは、株式会社や持分会社です。
個人事業主や会社以外の法人は、企業価値担保権を設定することはできません。
そのため、個人事業主が事業資金を調達したい場合は、通常の融資や信用保証協会付き融資など、別の方法を検討する必要があります。
・企業価値と融資額が一致するわけではない
企業価値担保権は、会社の事業価値や将来性に着目した融資を後押しする制度です。
ただし、企業価値がそのまま融資額になるわけではありません。
融資の可否や金額は、事業計画や返済可能性、必要な資金額などを踏まえて判断されます。
「企業価値が高ければ、その分だけ借りられる」という制度ではない点に注意が必要です。
・制度開始直後は利用できる金融機関が限られる可能性がある
企業価値担保権は新しい制度であるため、制度開始直後は、対応できる金融機関が限られる可能性があります。
利用を検討する場合は、取引金融機関が企業価値担保権付き融資に対応しているかを確認しておきましょう。
・企業価値担保権は資金調達の選択肢を広げる新たな制度
企業価値担保権は、会社の事業価値や将来性に着目した資金調達を後押しする新しい担保権です。不動産担保や経営者保証に頼りにくい会社にとって、融資の選択肢を広げる制度として注目されています。
ただし、実際に利用できるかどうかは、金融機関の対応や会社の財務状況、事業計画の内容によって異なります。
制度の特徴を理解したうえで、自社に合う資金調達方法かどうかを見極めることが大切です。
企業価値担保権の活用を検討する際は、まず取引金融機関に相談し、自社の決算内容や資金繰り、事業計画を整理しておきましょう。
借入状況や今後の資金計画に不安がある場合は、税理士などに相談しておくと安心です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断については、税理士などの専門家にご相談ください。
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