新たな事業を始めるにあたって資金が必要となる場合には、融資を受けたいものです。融資を受けるにあたって必要な「資金計画書」について、なぜ必要なのか、作成の手順について解説します。
さまざまな融資の種類
まずは融資について紹介します。代表的なものとしては開業時に利用できる新創業融資制度や銀行融資が挙げられます。融資を受けるにあたって厳しい基準が設けられています。どの融資を受けるにあたっても資金計画書を詳細にする必要があります。
開業時の融資
開業時に適用できる融資制度としては、日本政策金融公庫での融資のほか、自治体や金融機関、信用保証協会による融資があります。なかでも日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は開業の融資としてオーソドックスな制度です。「新創業融資制度」とは、新しく事業を始める方や開業後税務申告の2期目が終わってない方が対象の制度です。保証人や担保なしで最大3,000万円の融資が可能です。
というものの、新創業融資制度はお得な制度だけあって融資を受けるためにはある一定の条件が必要となります。それは「脱サラする前に同業種で6年以上同じ企業で勤務経験があること」「6年以上同じ企業で勤務経験があること」「開業に必要な資金の10分の1以上の自己資金があること」です。そのため、転職を繰り返すジョブホッパーや自己資金が足りない場合は制度の対象外となります。
銀行融資
銀行融資とは、銀行から資金を借り入れることで、法人のみならず個人事業主でも可能です。銀行融資は、分割による返済が可能であったり金利が低いことから、経営者や個人事業主から選ばれている資金調達方法です。しかし、そのようなメリットを期待できる反面で、融資を受ける際には銀行から「格付け」と呼ばれる評価があり、場合によっては融資を受けられないこともあります。
融資以外の資金調達手段もある
融資以外には、自治体や国の助成金や補助金の給付を受けるといった手段もあります。これらを給付するには事業計画書の作成が必要で、他の融資と同様に資金計画を緻密に練らなければなりません。
資金計画書が必要な理由
事業を遂行するには、まずは事業計画を綿密に立てる必要があります。それにあたって必ず知っておかなくてはならないこととしては、「会社にどのくらいの収入があり、出ていくお金はどれくらいなのか」「資金の確保手段は何か」といったことです。資金の流れを確認し、管理するためには資金計画が必要となります。
資金計画を立てることにより、具体的な数字でもって説明があるため、銀行などから融資を受ける際に説得力のある資料となります。一度、税理士事務所などの専門家に相談することを推奨致します。
また、資金計画書は黒字倒産を防ぐためにも欠かせない存在です。利益が出ていたとしても資金が足りずに倒産してしまう黒字倒産では、会社に出入りする資金を把握できていないことが原因といえます。つまり、事業を続けるにあたっては資金計画書がマストアイテムなのです
資金計画書の作成手順
融資を受けるにはある程度のスケジュールが必要です。前もって時間に余裕をもったスケジュールを立てたら、事業計画書や損益計算を作成しましょう。その後、それらに従って資金計画書を綿密に作成します。計画書を作成したら、用途や資金の規模感にフィットした融資手段を考え、金融機関などに借入の申し込みをします。
普段の業務を行うなかで事業計画書や資金計画書を社長ひとりで作成するのは厳しいかと思われます。そのため、外部のコンサルティング会社にそれらの書類作成代行を依頼すると良いでしょう。というものの、外部のコンサルタントから「これは何ですか？」と聞かれて困らないように、ご自身の事業内容や会社の財務情報について誰よりも詳しく知っておく必要があります。
資金計画書が必要でない手段もある
資金計画書の作成は会社の数字を扱うことが苦手な方にとっては大変でしょう。感覚だけでは経営は成り立ちません。融資でも補助金でも資金計画書の作成がマストです。専門業者に依頼するのがベストです。
しかし、近年では資金計画書なしでも資金を調達できます。その代表例がクラウドファンディングといえます。クラウドファンディングでは、インターネット上で不特定多数の人から資金を募り、目標寄付金額を達成すると支援してくれた人に対してリターンを返すことができます。クラウドファンディングの利用に向いているのは、支援を募る側にSNSなどで多くのフォロワーがいたり、発信したいメッセージが明確であるケースです。
MakuakeやCAMPFIREなどクラウドファンディングに特化したサイトが増えており、必要事項を記載すればすぐに寄付金を募るページを公開できます。ページを作る際には支援者が魅力に思うキャッチーな文章を書けるスキルが必要ですが、最近ではランサーズやクラウドワークスといったサービスで敏腕なライターに外注できます。資金計画書を作成するよりも手間がかかりませんが、どちらにせよ「どのくらいの寄付金が必要か」「寄付金を無駄なく使えるか」といったことが大切で、クラウドファンディングを実行するにしてもご自身の会社のお金にシビアに向き合う必要があるでしょう。
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