会社の規模が大きくなってきたり事業形態が変わっただけでなく、今の税理士となんとなく合わないような気がしていたり、思ったよりも節税効果が見込めなかったりと、税理士の変更を検討しようと考えている方もいるでしょう。
特に「別に期待通りの成果を出してもらえているし、いい人なんだけども、なんとなく今の税理士と合わない気がする」といった場合は、なおさら税理士の変更に戸惑うでしょう。このコラムでは税理士の変更のタイミングや手続きについて解説します。
経営者が税理士を変更したくなる時とは？
経営者が税理士を変更したくなる時は、実務が伴わないといったネガティブな要因はもちろんですが、会社の成長などポジティブな要因も考えられます。では、具体的にどのようなタイミングが税理士を変更するうえでベストといえるのでしょうか？
会社の規模が大きくなり、今の税理士だと対応が物足りない
会社の規模が大きくなると、当然のことながら税金で対応しなければならない事柄が増えていきます。「創業からお世話になっている税理士で、良好な関係だから変更しづらい」と考えている経営者は多いはず。
税理士には専門分野があり、それぞれに得意・不得意があります。そのため、創業当初は会社の税金周りの対応はすべてこれまでの税理士でカバーできていたものの、規模が大きくなった現在では対応しきれない分野がある可能性も。
成長に伴いM&AやIPO、グループ会社の管理などさまざまな課題が発生するため、従来の税理士に頼るだけでなく、経営者ご自身で新たな専門家を探して依頼する必要があり、複雑化してしまうでしょう。これまでの税理士の方針と会社の成長スピードが合わないとき、税理士を変更するタイミングといえます。
コミュニケーションが取りづらい
仕事をするうえで円滑なコミュニケーションは必須です。しかし、なかには答えを急ぐ内容への返信が遅かったり、連絡手段がいまだに電話やFAXのみであったりとコミュニケーションを取りづらいケースも。最低限の連絡すらままならない税理士はすみやかに変更するべきでしょう。
また、打ち合わせのタイミングが決算書作成時などの1年に1度とペースが少ない場合も注意しましょう。税理士は本来、決算書作成だけでなく日々の業務にかかる経営者の税金の悩みにも寄り添うべき存在です。単なる決算書作成代行のためだけに税理士を雇っている場合は、さらに専門性に富んで深い関係を築けるような税理士に変更しましょう。
節税効果を感じられない
思ったような節税効果を感じられず、こちらからの質問に対しても納得のいく回答が得られない税理士も要注意です。企業にとって節税対策は非常に重要です。しかしながら、節税効果を感じられなかったり、打ち合わせの中で節税についての提案がなされていないケースは税理士の変更を行いましょう。
もしかすると法人税を専門とした税理士ではないかもしれません。会社経営に詳しく、経営者の立場で物事を考えられる税理士に変更することをおすすめします。
税理士変更の手続きと注意すること
税理士を変更する際は下記の手順で行いましょう。
- 先に新しい税理士を見つけておく
- 現在の顧問税理士との契約内容を再確認する
- 顧問税理士の契約解約を伝える
- 顧問税理士に預けている書類を戻してもらう
- 新たな税理士と顧問契約を結ぶ
注意点1：顧問税理士を解約する前に新しい税理士を見つける
先に顧問税理士を解約してしまうと、新しい税理士と顧問契約を結ぶまでの間にブランクが空いてしまいます。もし、その期間に税務署から連絡がくるなど税金で不明点が見つかった際に慌てないためにも、先に新しい税理士を見つけておきましょう。
注意点2：解約の申し出はいつか契約書で確認する
顧問税理士を解約する際、契約書を確認することを忘れないようにしましょう。というのも、解約の申し出を3ヶ月前に通知しなければならないといった細かな規定を定めている場合があるためです。また、報酬をいつまでに支払わなければならないのかもチェックしておきましょう。
注意点3：決算月など税務が忙しい月は避ける
決算は、会社の1年間の業績を報告するための大切な手続きです。損益計算書や貸借対照表の提出や法人税の申告で多忙な時期である決算月、できれば決算月の3ヶ月前からのタイミングで税理士の変更を行うのは控えましょう。税理士の変更は、決算や税務調査が終わった時を見計らって行うのがベストです。
注意点4：法人を専門とした信頼できる税理士を選ぶ
税理士にはそれぞれ得意・不得意分野があるため、企業経営されている経営者にとっては法人税に特化し、さらにご自身の業種を得意とする税理士を選ぶのがベストです。また、ご自身の企業の成長スピードに合った税理士事務所を慎重に選びましょう。
「なんとなく…」の直感は大切に
冒頭でも挙げた「別に期待通りの成果を出してもらえているし、いい人なんだけども、なんとなく今の税理士と合わない気がする」といった場合は、税理士を変更しようかなおさら迷いますよね。
しかし、会社を経営するうえで、お金周りのことはスムーズに済ませたいもの。「なんとなく嫌な感じがする」といった悪い直感は無視していると後々トラブルへと繋がることもあるでしょう。実務が伴っている場合であっても、税理士の変更を検討することをおすすめします。
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