顧問税理士とは企業や個人事業主といった事業者と顧問契約を結んでいる税理士のことです。
税理士と顧問契約を結ぶ場合、毎月および毎年といった一定のタイミングで顧問料の支払いが発生します。そのため「顧問料を払ってまで税理士と契約する必要性を感じられない」「必要な時だけ契約する方法が良い」と考える人も多いでしょう。
そこで今回は、顧問税理士の仕事内容やメリットなど、顧問税理士の必要性を判断するのに役立つ情報を紹介します。顧問税理士の選び方も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
顧問税理士に依頼できる仕事
はじめに、顧問税理士に依頼できる仕事内容の例を紹介します。
税務書類の作成
顧問税理士の代表的な仕事の1つが税務書類の作成です。該当する書類の例を紹介します
- 各種税務申告書
- 源泉徴収票
- 法定調書
- 償却資産税申告書
- その他税務官公署に提出する書類全般
スポット契約（必要に応じて都度契約をする方法）の場合、書類作成を依頼する度に契約をする必要があり手間がかかります。顧問契約であれば税務官公署に提出する書類は原則すべて税理士が作成することになるため、依頼の手間なく書類を確実に作成できて安心です。
税務代理業務
税務代理業務として以下の例が挙げられます。
- 確定申告
- 青色申告の承認申請
- 税務調査の立ち合い
- 税務官公署に対する申告、申請、請求、不服申立てなどの代行
納税者本人が行うべき税務手続き全般の代行が可能です。
税務相談
顧問税理士には日常的な税務相談やアドバイスも依頼できます。
税務相談自体はスポット契約でも可能です。しかし顧問税理士への税務相談には以下のようなメリットがあります。
- 必要に応じてすぐに相談できる
- 顧問先であるクライアントの状況を深く理解しているため、各々の状況に適したアドバイスが可能
- 短期的な対策から中長期的なアドバイスまで対応できる
節税対策や税務面を考慮した経営について相談したい場合、スポット契約よりも深い関係を築ける顧問契約の方が適しています。
その他関連業務
これまで紹介した税務書類の作成・税務代理・税務相談は税理士の独占業務であり、税理士との顧問契約に必ず含まれる内容です。これらの業務に加え、以下のような関連業務を依頼できるケースもあります。
- 記帳代行
- 給与計算
- 経理代行
- 経理指導
- 経営コンサルティング
- 資金調達サポート
- 事業承継やM&Aのサポート
顧問税理士と契約するメリット
続いて、税理士と顧問契約を結ぶメリットを3つ紹介します。
本業に集中できる
前章で、顧問税理士には税務書類の作成や税務代理、その他関連業務といった幅広い業務を依頼できると紹介しました。
すなわち、税理士と顧問契約をすれば税務および関連業務のアウトソーシングが可能になるのです。自社でやる必要のある業務が減る分リソースに余裕が生まれるため、本業に集中できる可能性が高くなります。
会計処理や税務手続きを正確にできる
会計・税務関連の業務は税法をはじめとした法律の遵守が大前提ですが、複雑かつ難易度の高い部分が多く存在します。専門知識のない人が行うと膨大な時間がかかる上、ミスや漏れが起こるリスクが高いです。
税理士は税務のプロフェッショナルであり、会計や税務に関する豊富な知識と経験を有します。税理士と顧問契約を結べば、自社の負担を抑えながらも正確な会計処理や税務手続きが可能です。
自社に合う節税対策や経営のアドバイスを受けられる
前章の「税務相談」で紹介したように、顧問税理士はクライアントの状況に合わせた適切なアドバイスが可能です。試算表から読み取れる単純な情報だけでなく、クライアントの希望や性格に合わせた柔軟な対応も期待できます。
スポット契約ではクライアントに対する理解が浅くなってしまうため、個々の事情を考慮した最適なアドバイスは難しいのが事実です。自社について深く理解した上でのアドバイスやサポートを希望する場合は、スポット契約ではなく顧問契約が適しています。
顧問税理士を選ぶ際のチェックポイント
顧問税理士は長期契約かつ頻繁なやり取りが前提であり、パートナーと呼べるような関係になる存在です。そのため、顧問契約を結ぶ税理士は慎重に選ぶ必要があります。この章では顧問税理士を選ぶ際のチェックポイントを3つ紹介します。
得意分野
一口に税理士といっても人によって得意分野は異なります。自社の事業について知識・経験が浅い税理士に依頼をしてしまうと、質の高いサポートを受けられない恐れがあります。
税理士と顧問契約を結ぶ際は、自社の業種や依頼したい内容と得意分野が一致している税理士を選びましょう。
顧問契約に含まれる内容
顧問税理士に依頼できる仕事内容は、税理士の独占業務および関連業務と紹介しました。
多くの場合、税理士の独占業務は顧問契約の内容に含まれます。一方でその他の関連業務は税理士によって顧問契約で対応できる範囲が異なるため、事前の確認が必須です。
税理士探しを始める前に、まずは顧問税理士に依頼したい内容を明確にしましょう。その上で、依頼したい内容と業務範囲が一致する税理士を探すのが効率的です。
税理士との相性
税理士は経営者にとってパートナーと呼べるような存在です。しかし相性が悪い税理士と顧問契約を結んでしまうと、やり取りが苦痛になる恐れや、満足のいくサービスを受けられない恐れがあります。
顧問税理士は長期的かつ深い付き合いになるからこそ、相性の良さを重視する必要があります。事前に面談やメール等でしっかりコミュニケーションをとって相性の良し悪しを測った上で、顧問契約を結ぶか入念に検討しましょう。
コメント