「個人事業主にも顧問税理士は必要？」「所得税の確定申告は自分でしている人が多いイメージがあるけれど、税理士と顧問契約を結ぶ個人はあまりいない？」
このようなお悩みをお持ちの人も多いでしょう。
法人のほとんどは税理士と顧問契約を締結していますが、一方で個人事業主には顧問税理士がいないケースが多いのも事実です。しかし、個人事業主でも税理士との顧問契約は可能であり、顧問契約によってさまざまなメリットを得られます。
今回は個人事業主が顧問税理士に依頼するメリットや、顧問契約を結ぶべきケースの例を紹介します。
個人事業主が顧問税理士に依頼するメリット
個人事業主が顧問税理士に依頼する主なメリットを4つ紹介します。
正確な会計処理や確定申告ができる
顧問税理士に依頼する最も大きなメリットが、正確な会計処理や確定申告ができる点です。税務に関する継続的なサービスを受けることで、会計処理や確定申告のミスや漏れが起こるリスクを限りなくゼロにできます。
効果的な節税対策ができる
税理士との顧問契約により、効果的な節税対策をできる可能性が高くなります。
節税相談や節税サポート自体はスポット契約（単発での契約）でも可能です。ただしスポット契約ではクライアントについて深く理解するのが難しいため、最適な節税サポートはできないケースが多くみられます。
自身に合う的確なアドバイスや親身なサポートを希望するのであれば、長期かつ深い付き合いが前提となる顧問契約がおすすめです。
自身の負担を最小限に抑えられる
顧問税理士に依頼することで、税務や会計に関する納税者自身の負担を最小限に抑えられます。具体的な理由は以下の3点です。
- 記帳代行や確定申告書の作成などさまざまな業務の代行を依頼できるため、単純に納税者自身の作業量が少なくなる
- 税務に関する疑問を納税者自身で調べる必要がなくなる
- 税務や会計の最新情報についても税理士から共有してもらえる
税務や会計などの事務作業に割くリソースが減るため、本業に集中できるようになります。
不安や疑問があればすぐに相談できる
多くの場合、顧問税理士へのメールやチャットでの連絡には特に回数制限の設けはありません。時間の調整は必要になりますが、電話やオンラインミーティングでの相談が可能なケースも多いです。そのため、税務・会計についてすぐに相談できます。
不安や疑問をそのままにせずすぐに解消できるため、精神的な負担の軽減にもつながるでしょう。
個人事業主が顧問税理士に依頼するべきケースの例
最初に触れたように、法人のほとんどが税理士と顧問契約を結んでいるのに対し、個人事業主には顧問税理士がいないことも多いです。そのため「個人事業主が税理士に顧問契約を依頼するべき基準は？」とお悩みの人もいるでしょう。
この章では、個人事業主が顧問税理士に依頼するべきケースの例を5つ紹介します。
会計処理や確定申告が負担になっている
会計処理や確定申告が負担になっている場合、税理士との顧問契約を結ぶのがおすすめです。
顧問税理士には記帳代行や確定申告書の作成などさまざまな業務の代行を依頼できます。節税対策についても自分で一から考えるのではなく、顧問税理士から提案を受けられます。前章で紹介したように、税理士との顧問契約によって納税者自身の負担を抑えられるのです。
効果的な節税対策をしたいと考えている
効果的な節税対策をしたいと考えている場合にも、税理士との顧問契約をおすすめします。
前章でも触れたように、顧問契約を結ばなくても節税対策の相談自体は可能です。しかし個々のケースに合わせた効果的な節税サポートのためには、クライアントについて深く理解する必要があります。
スポット契約では個々のクライアントに対する理解を深めることが難しいため、最適・最善な節税サポートができるとは限りません。使える節税テクニックや税制・特例を見逃してしまう可能性もあります。
節税対策を目的とするのであれば、顧問契約の方が大きな効果を期待できます。
事業内容や業種が特殊
事業内容や業種が特殊な場合は、最初から顧問税理士に依頼するのが一般的です。特殊な事業内容や業種として、以下の例が挙げられます。
- 医療系
- 不動産業
- 建築系
- 飲食業
- 貿易業
上記に限らず、税務上のルールが特殊な業種では高度な税務知識が必要です。ミスや漏れによるリスクも高いため、税理士に任せるのが安心といえます。
消費税の課税事業者である
以下のいずれかを満たす場合は消費税の課税事業者になります。
- 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた
個人事業主の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度が基準期間です - 適格請求書（インボイス）発行事業者である
所得税の確定申告に比べ、消費税の確定申告は複雑で難易度が高いです。また、消費税の課税事業者である場合は記帳の際に消費税についても正しく記録する必要があります。
このように、消費税の課税事業者は会計処理や税務申告の負担がどうしても重くなります。そのため、顧問税理士に業務代行やサポートを依頼するのが一般的です。
将来的に法人成りを検討している
将来的に法人成りを検討している場合、早めに税理士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。理由として以下の3つが挙げられます。
- 将来の法人成りを見据えた上での節税サポートやアドバイスを受けられる
- 会社設立のサポートも依頼できる
- 会社設立をするよりも前の段階から、自社の事業内容について理解しサポートしてくれるパートナーとなる存在を作れる
法人成りの前後はやるべきことが多く、顧問税理士を落ち着いて探すことができない可能性が高いです。法人成りを検討し始めたタイミングで税理士を探し始めると良いでしょう。
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