会社設立時から税理士に依頼すべき?自社に合うタイミングを解説

会社設立

会社を設立しようとするタイミングで、税理士に相談するか検討する方は多いのではないでしょうか。税理士というと税務申告をしてくれるというイメージがありますが、その他にもさまざまなことを依頼できます。

この記事では、会社を設立した経営者が税理士に依頼できること、および「会社設立時」から税理士に依頼するメリットとデメリットを紹介します。いつから税理士に依頼するか検討するための参考にしてみてください。

税理士に依頼できること

税理士に依頼できること

一般的に税理士に依頼できることは、以下のとおりです。

  • 税務申告
  • 創業支援
  • 月次顧問(税務相談、業績説明など)
  • 金融機関対応支援
  • 税務関係の届出作成、提出
  • 記帳代行

このほか、経営計画作成支援や補助金申請サポートなど、必要に応じて依頼できます。「会社設立時」に経営者が税理士に依頼することとしては、主に以下の業務です。

(1)創業支援

創業支援の内容は主に以下のとおりです。

・税務届出書類の作成・提出

設立時に必要な税務の届出を作成、提出します。具体的には法人設立届出書、源泉所得税関係の届出書、消費税関係の届出書、青色申告の承認申請書などです。

・資金調達の支援

金融機関から融資を希望している場合は、計画の作成や金融機関への説明サポートなどを通して資金調達の支援をおこないます。場合によっては補助金などの情報があれば提供した上で、申請のサポートをしてくれることもあります。

・計画作成支援

融資を受ける・受けないに関わらず、会社を経営するには資金繰りを始めとして売上、経費の計画をたてておくことが大切です。創業後、どのように経営していくか、数字面を中心に計画の作成を支援します。

(2)税務申告

法人の決算申告は、個人の確定申告よりも作成書類が多く、さらに専門的な知識が必要になります。専門家に依頼すれば正確な申告ができて安心です。

(3)月次顧問(税務相談、業績説明など)

月次顧問契約では、月次で会社の業績を把握して説明してくれます。また、いつでも税務上の判断で悩む点について相談できたり、節税のアドバイスが得られたりします。

会社設立時から税理士に依頼するメリットとデメリット

会社設立時から税理士に依頼するメリットとデメリット

「会社設立時」から税理士に依頼するメリットとデメリットをまとめます。

【メリット】

  1. 設立時特有の税務相談ができる
  2. 会社設立時に発生するさまざまな税務の手続きを代行し、その他は他士業と連携してくれる
  3. 役員報酬の金額の決め方や節税アドバイスが得られる
  4. 設立時からスムーズに、正確な記帳、税務申告ができる

「設立時から」税理士を依頼する大きなメリットは「1.設立時特有の税務相談ができること」です。具体的には以下のような事項です。

  • 法人化するメリットがあるかどうか、税負担の軽減面などを中心に相談ができる
  • 資本金の金額によって法人税や消費税の税負担が変わったり、決算月の設定により消費税の税負担が変わったりすることもあるため、設立時に決める事項に関して税負担がどう異なるか、税理士の意見を聞ける
  • 設立時には届け出などさまざまな事務手続きがあるが、税理士に依頼すれば煩雑な事務処理から解放されるだけでなく、青色申告書の承認の申請を始めとして、会社の有利になるように届け出をしてくれる

【デメリット】

  1. 設立したばかりでまだ利益があまりあがらない中、税理士費用が負担となる
  2. 税理士を探す時間・手間がかかる

設立したばかりの会社では、まだ経営が軌道に乗らずに資金不足なケースも多いでしょう。そのような中で税理士費用の負担を感じる方は多いかもしれません。しかし、法人の場合は個人事業主と比べると、記帳や申告はさらなる専門的知識が必要となります。さらに法人化して規模が大きくなると、税務上の相談も増えることが多くなるでしょう。

税理士に依頼する場合も「月次顧問」から「年一の申告のみ」など、依頼範囲によって料金も異なります。税理士費用が負担しきれない場合、必要な部分だけを依頼するのも選択肢のひとつです。

税理士に依頼するタイミングはいつがよい?

税理士に依頼するタイミングはいつがよい?

ここまで「会社設立時に」税理士へ依頼するメリットを紹介してきました。しかし、税理士に依頼するタイミングに決まりはなく、人によりさまざまです。一般的に考えられるタイミングは以下のとおりです。

  • 個人事業主が青色申告をするタイミング
  • 事業規模が大きくなり、事務作業の負担を減らしたり、節税アドバイスが欲しくなったりするタイミング
  • 消費税の課税事業者となるタイミング
  • 法人設立のタイミング
  • 法人設立後、税理士のサービスを受けたくなるタイミング

税理士に依頼するメリットが感じられるタイミングで、いつでも依頼可能です。ただし特に法人設立のタイミングは、税務上の相談事項が多くなりメリットが大きいと言われています。

まとめ | 会社設立時から税理士に依頼するメリットは大きい

まとめ | 会社設立時から税理士に依頼するメリットは大きい

以上、会社設立時から税理士に依頼するメリットを中心に紹介しました。税理士に依頼するタイミングに決まりはありません。しかし法人を設立し経営する場合、記帳や申告には専門的な知識が求められ、税務上の判断が必要なケースも増えます。

さらに正確な申告をしているかどうか、税理士が関与していないと信用が得られないこともあります。会社設立時は特に税理士に依頼するメリットが大きいため、一度検討してみるのもよいのではないでしょうか。

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