事業者は大きく法人と個人事業主の2種類に分けられます。個人事業主にならずいきなり会社設立を行う、事業規模が大きい中で個人事業主として活動を続ける、どちらの方法も可能です。
このように事業活動の進め方は自由だからこそ、会社設立をする・個人事業主として活動する、どちらが良いかお悩みの人も多いでしょう。
結論として、それぞれ異なるメリット・デメリットがあるため、自分に合う方法を選ぶことが大切です。今回は会社設立をするか、個人事業主として活動するか、どちらにするか考える上で役立つ情報を紹介します。
会社設立と個人事業主のどちらが良い？5つの大きな違い
前提として、会社設立と個人事業主にはさまざまな違いがあるため、どちらが良いと一概にはいえません。どちらが良い・悪いかではなく、それぞれの違いを押さえた上で自分に合う方を選ぶことが大切です。
まずは会社と個人事業主の違いを5つ紹介します。
開業・設立にかかる費用や手間
会社と個人事業主の大きな違いの1つが、開業・設立にかかる費用や手間です。
会社設立では「法定費用」と呼ばれる、会社設立における法的な手続きにかかる費用が発生します。法定費用に該当するのは以下の4つです。
- 定款用の収入印紙代
- 定款の謄本手数料
- 定款認証手数料
- 登録免許税
法定費用に加え、会社印作成料金や印鑑証明書代、専門家に依頼する場合は専門家報酬等がかかります。
また、会社設立では定款作成や法務局への登記申請などさまざまな作業も必要です。会社設立後に行うべき届出も多数あります。
一方、個人事業主として活動を開始するために発生する費用は特にありません。必須の届出は「個人事業の開業・廃業等届出書」のみであり、手間も軽く済みます。
資本金の必要性
会社設立時には資本金の払込が必須です。資本金の決め方に下限やルールはありませんが、社会的信用を得るという観点から、ある程度の金額を用意するのが理想といえます。
個人事業主は資本金の払込が不要です。元手となる資金を用意する必要はあるものの、会社設立ほどまとまった資金を用意する必要はありません。
発生する税金
会社と個人事業主では所得に対して課せられる税金にも違いがあります。
会社の所得に課せられる主な税金は以下の3つです。
- 法人税
- 法人住民税
- 法人事業税
個人事業主の所得には所得税が課せられます。事業による所得だけでなく、給与所得や不動産所得など他の所得とあわせて税額計算を行います。
社会的信用の得やすさ
同じ事業内容でも、個人事業主より法人の方が社会的信用を得やすい傾向です。理由として以下の3つが挙げられます。
- 会社は法務局への登記が必須であり、登記事項は第三者が自由に閲覧できる
- 設立・廃業どちらも手間がかかるため、事業活動を突然辞めるといった事態が起こりにくい
- 事業とプライベートの資金が明確に区別される
社会的信用の得やすさにより、以下のようなメリットを得られます。
- 新規案件の獲得や取引がしやすい
- 個人事業主に比べて金融機関からの融資を受けやすい
- 求人への応募が個人事業主よりも集まりやすい
管理事務の手間やコスト
管理事務の手間やコストといった負担は、個人事業主より会社の方が重いです。
会社は社会保険への加入が義務付けられているため、健康保険や厚生年金保険に関する手続きが発生します。また、会計処理や税務申告書作成のルールが個人の場合よりも厳しく、行うべき作業も多いです。
個人事業主は会社よりも会計処理が容易であり、自身で対応できるケースも多くみられます。事業活動を続けるために必要な手続きや届出等も、会社に比べて圧倒的に少ないです。
会社設立と個人事業主どちらにするかの判断基準の例
会社設立と個人事業主のどちらにするか、それぞれの違いを押さえた上で自分に合う方を選ぶべきと紹介しました。しかし実際のところ、事業活動を始める前の段階では判断に悩んでしまう人も多いでしょう。
この章では、会社設立と個人事業主どちらにするかの判断基準の例を3つ紹介します。
事業を開始するための元手が十分にあるか
前述のように、会社設立では法定費用の支払いおよび資本金の払込が必要です。資本金に下限はありませんが、社会的信用の面から最低でも100万円は用意するのが理想といわれています。
会社設立には高額の資金が必要なため、手元資金が少ない中で行うのはリスクが高いでしょう。開業資金をあまり用意できていない場合は、元手が少なく済む個人事業主として活動を始める方が安心です。
開業直後から資金調達をしたいか
開業直後から資金調達をしたいと考える場合、会社設立の方が適しています。
前提として、金融機関による創業融資は個人事業主でも利用可能です。しかし前述のように、同じ事業内容でも個人事業主より法人の方が社会的信用を得やすく、融資審査でも有利となります。
また、株式会社であれば株式の発行による資金調達が可能です。株式会社であれば、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からまとまった出資を受けられる可能性もあります。
資金調達のしやすさは会社の方が優れています。そのため、開業直後から資金調達をしたいのであれば会社設立をするのがおすすめです。当面は資金調達の予定がないのであれば、しばらくは個人事業主として活動するのも良いでしょう。
早期の事業拡大を目指すか
早期の事業拡大を目指す場合も、会社設立が適していると考えられます。前述のように会社の方が社会的信用を得やすく、新規案件の獲得や人材確保がしやすいため、事業拡大に向けた活動が進めやすいです。
事業拡大を急ぐ理由がないのであれば、まずは個人事業主として開業し、軌道に乗ってから法人成りをするのも1つの選択肢となります。
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