「税理士にはどのような業務を依頼できるの？」「税理士についてあまり具体的なイメージをもっていない」このような考えをもつ人も多いでしょう。
税理士は税務の専門家であり、税務業務ができる唯一の国家資格です。税務関連に限らず、会計や経理、経営など税務と関連性のある幅広い業務を行います。
今回は税理士に依頼できることについて詳しく解説します。
税理士の独占業務とは？依頼できることの具体例
税理士は税務に関する専門家であり、税務関連業務ができる唯一の国家資格です。税理士法第1条では、税理士の使命について以下のように定められています。
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
税理士の独占業務は以下の3つです。
- 税務代理
- 税務相談
- 税務書類の作成
それぞれの詳細や該当する業務について解説します。
税務代理
税務代理とは納税者に代わって行う税務関連業務の総称です。該当する業務として以下の例が挙げられます。
- 税務申告代行
- 税務署や都道府県税事務所等への書類提出
- e-Tax（国税電子申告・納税システム）やeLTAX（地方税ポータルシステム）の代理送信
- 税務調査の立会い
- 税務署の決定に対する不服申し立ての代行
- 税務署とのやり取りの代行等
税理士に税務代理の依頼をすることで、納税者自身が税務署等と直接やり取りをする必要性が非常に低くなります。
税務相談
税務相談は文字通り、税務に関する相談全般です。税務相談に該当する内容として以下の例が挙げられます。
- 税務申告の必要性の有無
- 納付税額の見込みの計算
- 税務申告や税額計算の方法
- 節税対策に関する内容
- その他税法に関する相談全般
税務書類の作成
税務書類の作成も税理士の独占業務です。税務申告書や各種届出書および申請書、税務署に対する不服申立書など、税務官公署に提出する書類全般が該当します。
独占業務以外で税理士に依頼できることの例
独占業務である税務業務以外にも、税理士にはさまざまな業務の依頼が可能です。独占業務以外で税理士に依頼できることの例を紹介します。
記帳代行
税務業務以外での税理士の主な業務として挙げられるのが記帳代行です。クライアントから受け取った請求書や領収書などの証憑をもとに記帳を行います。
財務諸表や税務申告書は記帳の内容に基づいて作成します。そのため記帳代行を税理士に依頼すれば、記帳から財務諸表・税務申告書の作成までワンストップでのサービスが可能です。
経理指導
経理指導の具体的な内容として以下の例が挙げられます。
- 請求書、領収書など各種書類の作成および適切な整理・保管方法
- 会計ソフトなど経理関連ソフトの導入支援および使用法の指導
- 電子帳簿保存法やインボイス制度など各種法律に対応するための指導
顧問税理士に業務代行を依頼しても、自社でやるべき経理業務をゼロにはできません。また、社内に経理のノウハウを蓄積するために、できる限り自社で経理業務を行いたいと考える企業も存在します。そのため、クライアントに対して経理指導を行う税理士も多くみられます。
経営コンサルティング
顧問契約のサービス内容に経営コンサルティングが含まれる税理士も多いです。顧問税理士はクライアントの財務状況を深く理解しているため、経営状態を正しく把握した上での的確なアドバイスを実施できます。
創業・起業サポート
創業・起業サポートとして以下の例が挙げられます。
- 事業計画策定のサポート
- 将来の節税を見据えた会社設立に関する提案
- 創業・起業時の会計ソフト導入等の支援
- 提携の司法書士や行政書士の紹介、仲介
- 会社設立後の各種届出の代行
資金調達サポート
個人事業主や法人の主な資金調達方法として以下の例が挙げられます。
- 金融機関等からの融資
- 補助金や助成金
- クラウドファンディング
- 投資家からの出資
税理士による資金調達サポートは、融資および補助金・助成金等を対象とするケースが多いです。具体的なサポート内容として、利用する制度の選定や申請書類の作成・面接対策などが挙げられます。
前述した創業・起業サポートを行う税理士の場合、創業融資に関するサポートも提供していることが多いです。
M&A・事業承継サポート
M&Aや事業承継のサポートを行う税理士もみられます。
中小企業の経営者にとって、顧問税理士は経営について深く相談できるパートナーと呼べる存在です。そのため、経営に関する問題の1つである後継者問題についても税理士に相談することが多くみられます。
M&A・事業承継関連で税理士が提供できる具体的なサービスとして以下の例が挙げられます。
- M&Aや事業承継に向けた中長期計画の策定支援
- 事業承継の方法の選定
- 税務デューデリジェンスの実施
- 事業承継に伴う相続税や贈与税の計算、節税サポート
相続・生前贈与関連のサポート
近年の高齢化に伴い、相続・生前贈与関連の需要が非常に高まっています。相続税や贈与税はケースによっては高額になる恐れがあるため、節税対策が必須です。
なお、相続税法は税理士試験の必須科目ではないため、すべての税理士が相続税の知識をもつわけではありません。また、相続税申告は実務経験やノウハウが問われる部分も多く存在します。
相続税や贈与税について相談する際は、相続・生前贈与関連のサポート実績が豊富な税理士を選ぶのが良いでしょう。
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