贈与税申告の税理士報酬の相場は?税理士に依頼するメリットとともに解説

税務情報

贈与税申告は毎年発生するものではないため、あまり馴染みがないかと思います。贈与税の申告は、無申告や誤りがあると、特例が使えなかったり後のペナルティが大きな金額になったりすることがあります。このため税理士に依頼したいと考える方も多いですが、税理士報酬が気になるところではないでしょうか。

この記事では贈与税申告の税理士報酬の相場、および報酬に影響を与えるポイントを紹介します。そして税理士に依頼するメリットを合わせて紹介します。

贈与税申告の税理士報酬の相場

相続税の寄付金控除の概要

贈与税申告が必要なケースの例は、以下のとおりです。

  • 贈与される金額が基礎控除である110万円を超える場合(税額が発生する場合)
  • 相続時精算課税制度を利用して贈与を受ける場合(税額が発生しない場合も必要)
  • 住宅取得等資金の非課税制度を利用する場合
  • 夫婦間での居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除を利用する場合

期限は、贈与を受けた年の翌年3月15日までです。

税理士報酬は、一般的に申告の内容により異なる料金設定となっています。料金体系の一般的な例と相場を紹介します。

1.基本料金

相場:2万円程度

さらに課税される金額によって金額が増加。財産総額の0.1%〜0.5%程度

加算料金

・相続時精算課税制度の利用

最低1万円程度から、財産総額の0.1%〜0.2%程度を加算

・住宅取得等資金の非課税制度の利用

最低1万円程度〜5万円程度

・夫婦間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除の利用

2万円〜3万円程度

・土地の評価が必要な場合

評価金額の0.3%程度

・非上場株式の評価が必要な場合

10万円〜20万円程度。状況による。

以上、申告だけの相場を紹介しました。しかし、申告にあたっては節税対策を含めたさまざまな相談をおこなうケースが多くあります。この場合相談料もプラスされることがあるため、どの金額で何のサービスを受けられるかを事前に問い合わせてみましょう。

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税理士報酬に影響を与えるポイントと、税理士に依頼するメリット

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税理士報酬に影響を与えるポイントをまとめると、以下のとおりです。

  • 贈与財産の金額
  • 相続時精算課税制度を利用するかどうか
  • 非課税制度の特例を適用するための申告かどうか
  • 土地または非上場株式の評価が必要かどうか

それぞれのポイントの概要と、税理士に依頼するメリットを紹介します。

贈与財産の金額

贈与財産の金額が多いほど、万が一申告が間違っていた時のペナルティも重くなります。税理士に贈与税申告を依頼すれば、正確な申告ができ安心感を得られるでしょう。

相続時精算課税制度を利用するかどうか

相続時精算課税制度とは、累計2,500万円までは課税されず、それを超えた部分は一律20%の贈与税の支払で贈与ができる制度です。令和5年度税制改正により、110万円の基礎控除も創設されました。制度を選択する場合は「相続時精算課税選択届出書」と一定の書類を税務署に提出する必要があります。そして提出後でも贈与時には、贈与税がかからなくても申告が必要です。

申告をしないと制度が利用できず、思わぬ税負担となるリスクが高くなります。選択する場合の書類提出や、実際に贈与した場合の申告は、税理士に依頼すると正確かつ安心です。

また、相続時精算課税制度で贈与された金額は、相続税の課税対象となります。「制度を選択すると有利かどうか」はその方の状況によるため、さまざまなシミュレーションが必要であり、難しい判断となります。税理士に依頼すると安心でしょう。

相続時精算課税制度には細かい要件があります。詳しい制度概要は国税庁「相続時精算課税の選択」を参照ください。

非課税制度の特例を適用するための申告かどうか

贈与税にはいくつかの非課税制度の特例があります。例えば以下のとおりです。

  • 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
  • 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
  • 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度

こうした特例を適用するには、贈与時に申告をする必要があります。正確な申告をしないと制度が利用できず、思わぬ税負担となる可能性があるため、税理士に依頼すると安心です。

土地や非上場株式の評価が必要かどうか

不動産や非上場株式を贈与する場合、贈与金額を評価する必要がありますが、評価の計算はとても複雑です。税理士に依頼すれば、正確かつもっとも節税できる方法で計算をしてもらえるため安心です。

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相続対策も合わせて依頼すると節税効果が高い

所得税の寄付金控除の概要

贈与をするかどうかの判断は、相続対策の一環でおこなわれるケースがほとんどです。相続税を節税するために、以下のような相談をおこなうケースが多くあります。

  • どの程度の金額を生前贈与すべきか
  • どの財産を生前贈与すべきか
  • 相続人の中でも誰に生前贈与すべきか
  • 暦年贈与と相続時精算課税制度の選択ではどちらが有利か

税理士は正確な贈与税申告をおこなうだけでなく、節税対策の相談に対してアドバイスをしてくれます。贈与税申告の前に、相続対策も合わせて依頼すると効果が高いでしょう。税理士への初回相談は無料である所も多いため、まずは状況を説明した上で報酬を確認してみることがおすすめです。

贈与税や相続税は税率が高く、課税されると金額が高額になるケースも多くあります。自己判断で決定する前に、税理士に相談すると節税につながる可能性が高いでしょう。

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まとめ

以上、贈与税申告と税理士報酬の相場について紹介しました。贈与税や相続税は、税額計算が複雑であり、節税のためには状況に応じた難しい判断が必要なケースが多くあります。税額が大きくなる可能性のある方こそ、報酬を支払ったとしても税理士に依頼する効果は高いのではないでしょうか。税理士報酬はあくまで目安ですので、どこまでの業務を依頼できるのかも含めて、気になる場合には一度面談をおすすめします。

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