法人化には、事業運営や税負担の面でメリットが期待できる場合があります。
ただし、メリットだけを見て判断すると、「個人事業のままの方がよかった」と後悔することもあります。
法人化で後悔しやすいのは、判断前の思い込みや見落としがあるケースです。
この記事では、法人化で後悔してしまいがちな3つの勘違いと、設立前に考えておきたいポイントを解説します。
・法人化で後悔しやすい3つの勘違い
法人化で後悔する背景には、いくつか共通する思い込みがあります。
まずは、見落としやすい3つの勘違いを確認していきましょう。
・売上や利益が増えたら、自動的に法人化したほうが得だと思っている
よくあるのが、売上や利益が増えたら法人化したほうが得だと考えてしまうことです。
法人化の目安としては、売上1,000万円、利益800万円前後という数値がよくあげられます。
個人の所得税は累進課税で税率が上がる一方、中小法人には所得800万円以下の部分に軽減税率があるためです。
ただし、法人化の損得は、単純に売上や利益の額だけで決まるものではありません。
今後も安定してその利益を確保できるか、役員報酬をいくらにするか、社会保険の負担や設立後の維持コストはどうなるかまで含めて考えないと、「節税額より支出増が上回り、思ったほど得ではなかった」と後悔することがあります。
・会社のお金も個人事業と同じ感覚で使えると思っている
法人化しても、会社のお金を個人事業と同じ感覚で扱えると思ってしまうのも、よくある勘違いです。
個人事業では、事業のお金と生活費の境目があいまいになりやすい面があります。
しかし、法人化すると、会社のお金はあくまで会社のものであり、個人事業のときのように必要なときに自由に引き出す前提では運営できません。
法人では、会社と代表者個人を明確に分けて考える必要があります。
そのため、代表者が受け取るお金も、基本的には役員報酬などの形にするように考えなくてはなりません。
個人事業と同じ感覚のまま法人化すると、資金繰りや経理の面で不便を感じやすくなります。
・法人化しても事務負担はそれほど増えないと思っている
見落とされやすいのが、法人化後の事務負担です。
法人化は設立して終わりではなく、その後も継続的に対応すべき事務が多くなりがちです。
例えば、法人税の申告は原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内に行う必要があり、役員報酬を支給する場合は源泉所得税の納付や年末調整も必要です。
さらに、法人事業所であれば、社会保険の手続きも発生します。
このように、法人化後は設立時だけでなく、その後も経理・税務・社会保険に関する実務が継続的に発生します。
「少し手間が増えるだけ」と考えていると、本業に使う時間まで圧迫されることがあります。
こうした負担を十分に想定せずに法人化すると、後悔しやすくなります。
・法人化前に考えておきたい3つのポイント
後悔を避けるためには、「法人化するかどうか」だけでなく、「設立した後の1年間をどう回すか」まで見据えて考えることが大切です。
その上で、特に確認しておきたいのが次の3つのポイントです。
・税金・社会保険・役員報酬を総合的に見る
法人化を考えるときは、税率だけで判断しないことが大切です。
税率だけを見ると、利益が増えるほど法人化が有利になりやすい面はあります。
しかし、実際には税金だけでなく、社会保険や役員報酬まで含めて考えなければなりません。
役員報酬の額によって、個人にかかる税負担や社会保険料、会社に残る利益は変わるためです。
また、役員給与には、定期同額給与や事前確定届出給与などのルールがあり、個人事業のときのように状況に応じて自由に変更するのは難しいものです。
そのため、法人化の判断では、税率だけを見るのではなく、役員報酬を含めた全体を事前に設計・シミュレーションしておくことが大切です。
・設立時の費用だけでなく、毎年かかる負担も見る
法人化にあたっては、設立時の費用だけでなく、その後に継続してかかる負担まで見ておく必要があります。
継続する負担には、事務負担だけでなく費用負担も含まれます。
法人は個人事業と異なり、たとえ赤字でも法人住民税の均等割を負担しなければなりません。
そのため、「設立できるか」だけでなく、「設立後の費用を継続して負担できるか」まで見ておかないと、あとから負担の重さを感じやすくなります。
また、決算や申告を税理士に依頼する場合は、その費用も継続的に発生します。
設立時の一時的なコストだけでなく、毎年かかる費用まで含めて無理なく続けられるかを確認しておくことが大切です。
・自分でやる実務と専門家に任せる実務を先に決める
法人化にあたっては、「設立後の実務体制をどう組むか」まで考えておくことも大切です。
法人税の申告や源泉所得税の納付、年末調整などをすべて自分で行うのか、税理士などに任せるのかを決めないまま法人化すると、後になって想定以上に手間がかかり、本業に支障が出ることがあります。
また、準備が不十分なまま直前で専門家を探すと、依頼先が限られたり、追加対応が必要になったりして、想定より負担が大きくなることがあります。
法人化で後悔しないためには、「法人化するかどうか」だけでなく、「法人化した後の実務をどう回すか」まで事前に考えておくことが大切です。
・判断に迷ったら法人化前に税理士へ相談を
法人化にはメリットがある一方で、利益が増えたら自動的に得になるわけではなく、社会保険や役員報酬、継続的にかかる費用、設立後の実務負担まで含めて考えなければ、後悔につながることがあります。
特に、法人化後は税務申告や社会保険の手続き、給与まわりの対応など、個人事業のときよりも検討すべきことが増えます。
そのため、単に会社を作るかどうかではなく、設立後の運営まで見据えて判断することが大切です。
会社設立だけであれば税理士が必須というわけではありません。
ただし、法人化の損得の見極めや、設立後の会計・税務対応、融資や事業計画の準備まで考えると、設立前の段階で税理士に相談しておく意義は大きいといえます。
佐久間会計事務所では、法人成りをするべきかどうかのシミュレーションを含め、会社設立前のご相談に対応しています。
法人化を進めるべきか迷っている方は、後悔しない判断のために、ぜひ佐久間会計事務所へご相談ください。
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